市議会本会議
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| 本会議質問をまとめましたので公開します（３月８日）。 ◆正式な議事録が作成・公開されるのは６月です。そのため答弁部分につきましては、私の責任で作成したものであることを念のため申し添えます。 |
大問 小問・枝問 その後の措置など １．次世代育成支援と教育について
（１）幼稚園教育振興計画実施計画の延期について
動きあり
報道あり
［毎日新聞0308］
［読売新聞0308］（２）中学校給食の全校導入時期の延期について
（３）市立飾磨高校の個人情報流出問題について
２．行政の公平性・透明性について （１）不当要求行為等防止対策について
動きあり
報道あり
［神戸新聞0308］（２）コンプライアンス・公益通報制度の導入について
（３）大阪市の口利き対策について
３．市営バス事業について
報道あり
［神戸新聞0308］
大問 小問 その後の措置など 再質問 （１）幼稚園教育振興計画実施計画の延期について
新事実あり （３）市立飾磨高校の個人情報流出問題について
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［市民クラブ出身 谷内敏副議長の指名により登壇、一礼］
持ち時間が１８分ですので、早速、通告に基づき質問させていただきます。
| 大問 | 小問 | 質問 | 答弁 | |
| １．次世代育成支援と教育について |
（１）幼稚園教育振興計画実施計画の延期について | まず、（１）幼稚園教育振興計画実施計画の延期についてであります。去る２月１４日に「幼稚園教育振興計画実施計画」の策定延期が発表されました。延期されなければ、市立幼稚園の統合計画等を示した上で、来１８年度に園児募集を行い、再来年度の１９年度から新しい幼稚園に通っていただくということになっていました。これまで教育長は、来年度、２０人未満の幼稚園が多数あることを指摘し、『このような状況で開園することにつきましては、教育効果並びに行政効果の観点から決して望ましいものと考えているものではございません。』と述べ、各年齢複数学級の編制を基本とした園の配置がなされるよう統廃合を推進し、本市の特色である１校区１園の方針を抜本的に見直します」と明言されていました。３ヶ月前の昨年12月7日のこの本会議のことであります。 現在の市立幼稚園が、保護者ニーズとあっているのかという観点では、市内の５歳児の何％が市立幼稚園に通っているかを表した就園率を見ればいいわけですが、就園率について、（1965年昭和４０年）に94.3％、（1985年昭和６０年）に71.4％、今年度（2005年平成１７年度）は33.7％となっています。60％も下がっているのです。 コストの面でも、幼稚園保育料が月額6,100円、年額73200円に対して、平成15年度決算の経費は、建設費等を除く年間の管理経費だけで園児１人当たり年間527000円。１人あたり100万円を超える園も多く、189万円というところもありました。外部監査の報告書でも、早期改革の必要性が指摘されています。幼稚園の先生方も地域を回って勧誘するなど努力をされ、最近のデータでは、少し改善されたものの、１０人以下の園が３園あるなど、こどもの教育に望ましい環境をつくるためには、一定の統合は不可避だったはずです。 （延期を決定したのは、いつ、どこで） そこでお伺いします。まず、この計画策定の延期は、いつ、どこで決定されたものでしょうか？また、いつまで延期して、いつ実施されるのか明確にお答え下さい。また教育企画課はこのままの体制を維持されるのでしょうか？お伺いをいたします。 （延期理由） また、延期理由として、「総合施設の設置基準の詳細が国から示されていない」などと文教委員会で説明されていますが、法律の内容は既存の幼稚園や保育園が相互に教育・保育の役割を補完する制度を導入することが主な内容で、基準に合致する施設を「認定こども園」と認定し、補助する制度で、現在の幼稚園自体はそのままであります。法律自体も3月上旬に提出され、今年10月1日の施行予定であります。この状況で延期理由を国に求めるということでいいのでしょうか？ （パブリックコメント参加者への説明） また、第三者機関である検討会議には、意見を聞かないまま延期決定したということですし、パブリック・コメントを実施し、２２０名計６２９件というこれまで市が実施した中で断トツの意見を頂いたわけであります。パブリックコメントは市長の重点施策でありますが、制度が形骸化してしまいます。この参加者に対してどういう形で計画の延期を説明されたのでしょうか？教えてください。 （４歳児教育拡大も延期なのか？） また現在、市立幼稚園は４歳児の受け入れを進めていますが、これは実施計画とは関係なく進めていくのでしょうか？そうなれば方針そのものも全てご破算になると思うのですがどうされる予定なのかお伺いします。 |
［高岡教育長］ 私からは一番の次世代育成支援と教育についてお答えを致します。まず一点目の幼稚園教育振興計画実施計画の延期についてでございますが、これは実施方針の転換を行うものでなく、国の総合施設に関する法整備や各種基準の策定が十八年度中になることが判明したため、保育行政を預る市長部局とも協議した結果、教育長としていましばらく国の動向等を見定める必要があると判断したものでございます。 今後もパブリックコメントで寄せられた意見を参考に策定された幼稚園教育振興計画実施方針検討会議の報告内容を尊重しながら合併四町の対応も含めた実施計画の策定に向け取り組んで参ります。 従いまして実施計画の決定あるいは計画の策定を断念したものでなく、その策定時期を延期したものでございまして、統廃合を推進し、１小学校区１幼稚園の体制を抜本的に見直すという基本的な方向性は何ら変わるものではないことから検討会議の会員の皆様にはスケジュールの変更について事後報告をした次第でございます。 なお、策定延期につきましてはホームページへの掲載や幼稚園・保育所への通知等の手段により、市民に周知していきたいと考えています。 また１９年度以降の４歳児保育の導入につきましては、実施計画の策定内容に合わせることとし、統廃合の実施にうつるまでの間は、新たな導入は見送りたいと考えております。 |
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| 姫路市では、昨年3月に改定された「姫路市子育て支援計画」の中で2005年の人口を1985年比１０％増と推計し、2020(H32)年まで人口が増加すると想定してたが、昨年12月に公表された国勢調査の速報では６％増。最近の人口推移から判断すると2020年まで増加するという想定は希望的観測で、近年中にピークを迎える可能性が高い。こどもを第一に考える必要がある。 ２０人程度の集団教育が望ましいとされる中で、１０人以下の幼稚園を残すことがこどもにとっていいのか。小学校では「小１プロブレム」と呼ばれる集団教育に慣れていない、落ち着きのない子供が増えていると言われる。子どもたちのための延期ならば反対しませんが、難しい課題だからこそ、先送りせず取り組んでもらいたい。認定こども園については他の自治体では早くて今年秋、来年度から導入するところも多いと思われる。 あわせて懸念されること：懇話会・審議会等の第三者機関、行政委員会、パブリックコメントの形骸化 ＥＸ：執行機関である教育委員会に対しても２月１５日に事後報告。この例は結構ある模様。埼玉県志木市では教委廃止特区を申請したものの、却下されている。 ●各種データ・リンク 国勢調査：1985(S60)年 452,917 →2005(H17)年 482,307 市出生率：1.43（2003）→1.39（2004）（両年とも全国平均1.29） 市立幼稚園5歳児就園率 94.3％（1965）→71.4％（1985）→33.7％（2005） 姫路市のパブリックコメント実施状況 市立幼稚園関係各種データ（抜粋） 姫路市包括外部監査抜粋（2004.2） 幼稚園教育振興計画の実施方針・パブリックコメント（姫路市教育企画課） 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律案の概要（民主党部会説明資料／厚生労働省） 関連新聞報道［神戸新聞060201／読売新聞060215・060227］ |
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（２）中学校給食の全校導入時期の延期について |
次に（２）中学校給食の全校導入時期の延期についてですが、他の議員から同じ質問がありましたので割愛しますが、１８年度中の全校実施という方針を発表された際には新聞報道されましたし、今日現在の姫路市のホームページでもまだ試行段階ということで「１８年度中の全校実施を目指します」という文言がまだ書かれたままになっています。待っている方もたくさんおられますので延期することについて市民の皆さんに知らせていただく方法を検討していただきたいと思います。よろしくお願いします。 |
次に二点目の中学校給食の全校導入時期の延期についてのうち説明責任の必要性については、議員お示しの通り、市政を進めていくうえで大変重要なことでございます。今後は広報姫路や、ホームページなどの手段により、適時的確に情報提供をし、説明責任を果たしていきたいと考えています。 |
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| 説明責任 市長のみならず、私も選挙公報に掲載した政策であり、これまでも市民の方からの問い合わせに対して「１８年度中の全校実施予定」と答えてきた。利用率の落ち込みに対する改善策等の導入を理由にした延期は理解できるが、市民の皆さんに対してきちんとした説明責任を果たしてもらわないと、信用を失うことになってしまう。 ●各種データ・リンク 市議会本会議における竹内質問・答弁［031203］ 新聞報道［毎日新聞041002］ |
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（３）市立飾磨高校の個人情報流出問題について |
次に（３）市立飾磨高校の個人情報流出問題についてお伺いします。先月、奨学金を受けるための保護者年収等のデータや成績表が流出した市立飾磨高校ですが、同高では一昨年の2004年にも同様の事件が起こっています。市立中学校でも2003年以降、通知表等の紛失が3件ありました。いずれも事件後、謝罪したり、様々な対策を立てていますが、もう５度目であります。 これまでの再発防止策が機能していないということで、私からは別の観点でこうした問題が起こりにくい仕組みづくり、特に人事について指摘したいと思います。 市立高校教員の人事異動については、「姫路市立高等学校教員異動方針」が策定されていますが、この異動実施要領によりますと、異動対象者として「同一校９年以上在職者」または「新規採用教員の場合、６年以上の在職者で異動希望者」ということが明記されています。そこで実情を調べてみましたら、３校１５２名の教員のうち、同一校で１０年を超える方が６６名もおられました。うち２０年を超える方が１４名、なんと３０年を超える方も１０名おられました。ルールに例外があるのはよくあることですが、４割以上の方が例外になっています。2004年の事件の際も同様の指摘を受けていますが、長期の滞留者については、全くといっていいほど改善されていません。人事の滞留が生む弊害については、官民関係なく、どこの世界でも指摘されることです。高校が教科制であり、部活動の指導を考慮したとしてもこの滞留状況は看過できないものであります。なぜ長期滞留者の異動を行わないのですか？教えてください。 |
次に３点目の姫路市立飾磨高校の個人情報流出についてでございますが、学校教育に対する市民の信頼を著しく損なう事態を生じさせたことをまずお詫び申し上げます。特に被害に遭われた関係生徒の皆様ならびに保護者の皆様や関係者の皆様に多大なご迷惑をおかけしましたことにつきまして深くお詫びを申し上げます。 教員の人事異動につきましては、姫路市立高等学校教員異動方針に則り進めて参りました。過去五年間の市立３高校の人事異動は県立高校との交流異動が32名。市立高校間や市教委の交流異動が38名。退職が22名。新規採用が18名の計110名とを年々異動者の数は増加しておりますが、教科部活動の指導、年齢、男女間のバランスを考慮する必要があること等の理由によりまして長期滞留者が生じております。 今後、市立３高校の人事異動につきましては学校のさらなる活性化や気風刷新、長期勤務によるマンネリ化打破のため、公正かつ適正な人事行い、清新明朗な気運を醸成し、学校運営の充実をはかって参りたいと考えております。以上でございます。 |
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| 私も旧日本育英会の奨学生だが、申し込み書には家庭の経済事情やなぜ奨学金が必要なのかといったような家庭の事情も書かれている。中学校のＰＴＡ総会では「もし３度目が起これば責任を取る」といって、実際に３度目が起こったというような議論も文教委員会であった。謝罪会見や市議会文教委員会では教育委員会が現場に責任を求める姿勢も目立った。必要な人事や人員配置などの環境整備をはたした上なのか。これまで５回の事件で最も重い処分は、現場職員の「戒告」。元々合議制の教育委員会は責任の所在が不明確になりやすい。全て現場でいいのか。視点を客観的にする必要がある。 →人事の滞留が、なれあいや相互チェックが働かなくなる土壌を生むことは、どこの世界でも共通。 ●各種データ・リンク 姫路市立３高校 在校年数データ 姫路市立高等学校異動実施方針・要領（市教委） 関連新聞報道「よどむ職員室」［日経新聞001028］ |
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| ２．行政の公平性・透明性について |
(1)不当要求行為等防止対策について |
次に、行政の公平性・透明性について、(1)不当要求行為等防止対策について伺います。先ごろ、国土交通省姫路河川国道事務所の職員に対して、地元対策費などの支払いを迫った容疑者が強要未遂容疑で逮捕される事件がありました。こうした強要については、姫路市でも2004年7月に行政暴力対策として、「姫路市不当要求行為等防止対策要綱」を制定し対応マニュアル等を整備しています。不当な要求には毅然として対処するとともに、行為等があった場合は報告することになっています。要綱制定以来、どういった内容で何件の対象事案が発生しているのか。また、代表的な事例をあげ、いかなる対応をしたのか説明してください。 |
［南都総務局長］ 竹内議員のご質問中、私からは、二項目名の「行政の公平性・透明性」についてお答え申しあげます。まず1点目、不当要求行為等防止対策についてでございますが、不当要求行為等防止対策については、平成十六年七月に姫路市不当要求行為等防止対策要綱を制定し、対応しております。この要綱の制定後これまで不当要求行為等に該当する事案は３件ございました。 この内容としてまして、一件目は、窓口での対応に対し、不服を唱え職員を脅迫したもの、二件目は電話による本の購入の要求でございます。三件目は最近の事例でございますが、酒気を帯びた状態で威圧的な言動により職員やその家族の安全について不安を抱かせるとともに金員を要求したり、特定職員との面会を強要したりする事案でございます。この件につきましては関係する不当要求等防止責任者が協議しまして、警察に相談するとともに不当要求行為等対策委員会を開催し、庁内への周知徹底を図ったところでございます。 |
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| 私も庁内で大声の怒鳴り声を聞いたことがある。2001年の「鹿沼事件」を契機に各自治体で対行政暴力の対策がとられるようになった。 鹿沼事件−栃木県鹿沼市の職員が帰宅途中で拉致・殺害された事件。行政とそれにまつわる利権の構図、市長・議員の関与、職員とその派閥など、事件の背景は「狙われた自治体(ごみ行政の闇に消えた命) 」というタイトルで岩波新書にもなっている。 ●各種データ・リンク 「狙われた自治体−ごみ行政の闇に消えた命−」（岩波新書） 姫路市不当要求行為等防止対策要綱（2004.7.2策定） |
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(2)コンプライアンス・公益通報制度の導入について |
次に、(2)コンプライアンス・公益通報制度の導入について伺います。コンプライアンスについては、単なる法令順守だけでなく、公務員の場合、刑事訴訟法で『官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない』と定められているように、一般国民よりも高い倫理感が求められています。姫路市にもコンプライアンス制度の導入を求めるものでありますが、ご所見をお伺いします。 また、不法行為等の公益通報について、これまで関係課等で対応してきたかと思いますが、同じ行政機関内での秘密保持の問題から、難しい面もあったと思います。そこで、外部の弁護士等を配置した窓口を設置して、第三者的に問題解決を図るようにしていただきたいのです。国のガイドラインでも同様の規定がありますが、姫路市でもこれを導入してもらいたいと思います。ご所見をお伺いします。 |
次に２点目、コンプライアンス・公益通報制度の導入についてでございますが、本市におきましては、行政システム改革プランの施策に掲載しているコンプライアンス制度・内部通報制度でございますが、その導入に向けて検討委員会を設け、他の団体の運用状況や効果などの調査研究を行っており、今年４月の「公益通報者保護法の施行に合わせて、内部組織と第三者機関を相談窓口とする制度の導入準備をしているところでございます。 まずは制度の運用をはかり、効果的に対応できる方法で導入してまいりたいと考えております。 |
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| 「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない(日本国憲法第15条第2項)」 「官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない(刑事訴訟法第239条第2項)」 ●各種データ・リンク 国の行政機関の通報処理ガイドライン（内閣府20050719関係省庁申合せ） |
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(3)大阪市の口利き対策について |
次に、大阪市の民間出身の大平前助役が提起した、「口利き」問題について、最近対応策が示されました。昨今の新聞報道でも、大阪市では、これまで市民病院の診察順・入院順や市営住宅の入居など議員が口利きすることによって、優遇される面が残されてきたということです。行政の公平性からもこうした口利きが通ることは問題であるとして、大阪市では、口利きがあった場合に、文書に記録すると共に、公文書として情報公開の対象にするということを決めたということです。 姫路市の議会事務局の受付の横には、市営住宅の申込書がおいてございます。なぜ議会においてあるかといえば、議員に対して市営住宅の件で要望される方が多いからです。しかし、議員に頼んでも、公正な抽選ですから、優先入居はできません。それでも「議員に頼めば何とかなるのでは」と思っておられる市民の方がいる。つまり、どこかにコネであるとか透明でない部分があるのではと思っている方もおられる。ある意味では行政を信用されていない方もいるということです。 一方で、福岡正行立命館大学客員教授は、産経新聞の取材に対して、口利きに対して「議員の力がなければ市民がたらい回しにされるような役所の体質の方が問題だ」とも述べておられますし、市民生活に必要な要望や行政機関が対処してくれない、また遅いという声については議員が当然対応すべきものであります。しかし、これらの良い口利きと別の悪い口利きを区別するのは、実は難しいのです。悪い口利きであっても「依頼を断ると悪い噂を流す」とか「あの議員に頼んだらあかんかったが、別の議員はやってくれた」という生々しい話も同じ産経新聞に掲載されていました。これは選挙で選ばれる議員にとっては大変厳しい話で、一律で対応する必要もあります。そこで、当事者だけの判断ではなく、口利きを公表し、その良し悪しの判断を市民に委ねることにする。それが「要望の文書化」などといわれている政策です。姫路市の場合、記録している部署もあるようですが、公文書として情報公開するとなると、基準の明確化や一方的な記録にならないような確認制度など、必要な基準の整備が不可欠であります。この制度を導入した鳥取県の片山知事は「やましい口利きがなくなり、良い口利きはどんどん議場でやるようになって議会が活発化した」と述べておられます。 「白河の清きに魚も住みかねて もとの濁りの田沼恋しき」 江戸時代の寛政の改革の時に流行った川柳です。最初は少し戸惑うこともあるかもしれませんが、公平性・透明性が政治や行政に求められる昨今、姫路市でも導入すべきだと思います。私も初めての本会議質問でこの施策を提言し、「実効性や事務手続き等を研究してまいりたい」という御答弁を頂いております。口利き対策抜きのコンプライアンスはありえない。コンプライアンス制度の導入と合わせてこうした要望の文書化を導入すべきだと思いますが、ご所見をお伺いします。 |
次に三点目、大阪市の口利き対策、外部からの不当な働きかけによって行政の適正な事務執行に支障があってはならないものでございます。大阪市では大平前助役が提起された口利き問題に関し、公益通報と不当要求への対応を内容とする「職員等の公正な職務の執行の確保に関する条例案」を提案されていると聞き及んでおります。 本市にあってはより公正で公平な行政を実現し適正な事務執行を確保するため、まずは先ほど答弁申し上げましたとおり、内部通報制度を導入する予定としており、口利き文書化については、その運用状況も見極めながら制度の実効性等について引き続き検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。以上でございます。 |
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| 私にも、市民、法人市民ら納税者のほか、各種公益団体の方から様々な要望がある。当選後初の依頼も市営住宅に入居したいであった。担当窓口に行って入居者決定ルールやその運用について話を聞き、公平な抽選制度であるということを確認して、依頼者に説明。それ以降、何度か同じ案件で依頼を受けているが、、制度の仕組みを説明している。まれに違法なもの、違法とはいえないまでもグレーゾーンのものもある。違法な口利きはしませんということを掲げていても違法かどうか知らない方も多いのが現実で、何かあればなんでも相談してくださいと言っている以上、すぐに断ることはできない。また本当に困っている人も多い。自主判断しているが、他の議員に頼んだらＯＫだったという話を後に聞くようなことは、議員としては最も厳しいことである。 「依頼を断ると悪い噂を流す」とか「あの議員に頼んだらあかんかったが、別の議員はやってくれた」という産経新聞記事。困るのはこれ。中には、議員を渡り歩く人もいるという…。 「白河の清きに魚も住みかねて もとの濁りの田沼恋しき」（江戸時代 松平定信による寛政の改革の時に流行った川柳。白河（川）はあまりにも水がキレイすぎて、 魚が住もうと思っても住めない。 藻やコケのある ちょっとくらい汚れた田沼のほうがいい。 ●各種データ・リンク 新聞・テレビ関係データ |
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| ３．市営バス事業について | 最後に市営バス事業について伺います。来年度予算でも赤字が見込まれるため、７億９千万円の営業助成を行う予定ですが、市バスの場合、営業路線の地域的な偏りがあり、受益者にも偏りが出るため、民間事業者が運行する路線地域の住民との公平性の観点から、補助金投入についてはどうしても異論がでます。市バスに１回乗車すると１５０円ぐらいの補助金が出ていることになるのに対して、民間事業者には同様の助成はないと聞けば、単純に違和感を感じる人もいるでしょう。 現在、市バスにおいては経営健全化計画を進める中で、交通事業管理者の管理職手当１０％カットをはじめ、全管理職で管理職手当をカットすると共に、全職員の調整手当も１％カットされています。民間企業であれば、業績が悪ければ経営陣が範を示して役員報酬等を削減するのはよく耳にすることで、本来なら、管理職手当や調整手当ではなく、勤勉手当で対応すべきものですが、それにしても人件費について企業業績の面から手をつけたということは、他都市ではもう始まっていますが、驚いたわけであります。これによって経営数値の改善や意識改革というレベルではなく、横浜市のように抜本的かつ加速度的に改革が進む可能性があり、管理者も覚悟を決められたのではと思うわけであります。 ただ、法的には公営企業職員の給料や手当の額は議会議決の対象ではないものの、上げ下げに関係なく発表することが必要だと考えます。発表しなかった理由については額の問題から敢えて発表するまでもないと思われたのだろうと思いますが、この際、どういった理由で各種手当等を削減されたのか、管理者の考え、決意というものをお伺いしたいと思います。以上で第一問を終わります。 |
［松本交通事業管理者］ 私からは三番目の市営バス事業について、お答え申し上げます。昨年一月に策定致しました姫路市交通事業経営健全化計画に基づきまして、平成１７年度は、貸し切りバス事業の廃止、民間競合路線の廃止、業務見直しで過員となりました職員の人事交流、時間外勤務の削減等勤務条件の見直しなどに取り組み、経費の削減に取り組んできたところであります。 他方、軽油の高騰など諸費の悪化が想定されるなか、昨年１０月の経営健全化会議で議論を踏まえまして、１７年度の進行管理上、経費の削減ならびに増収対策が必要であるとの認識に至ったものであります。そのため更なる内部努力としましてバス車体広告の増の取り組みや委託していました給与業務を運転手自らが行うこととするなどに加えまして、本年一月から管理職手当、及び職員の調整手当の一部の減額により赤字削減に努めることとした次第でございます。 あわせまして、この四月からは健全化計画による不採算路線評価基準に基づき、網干北線、英賀保南線の廃止をはじめとする運航路線の統廃合などを実施して参りますが、これら路線の統廃合実施前に交通局の職員自らが率先して、経費節減に対して内部努力を行うという意識の下、職員一丸となった交通事業の健全化への取り組みを着実に実施しようとするものでありますのでご理解をお願い申し上げます。以上でございます。 |
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| 現在実施中の姫路市交通事業経営健全化計画でも、「５年後・赤字幅半減」という目標を掲げ、今議会の代表質問でも、正規職員から臨時職員への転換による経費削減や、比較的採算のよい路線を民間事業者へ移譲するという方針を答弁あり。この方針は間違っていない。ただ路線撤退による事業規模そのものの縮小では赤字額総額は減少するものの収支比率の改善は小幅にとどまり、路線撤退方式による縮小均衡策は抜本的な再建策にはならない。 市バスの１２億という累積赤字額が枕詞のように取り上げられることも多いが、過去の経営成績とはあまり関係がない数値であり、バランスシート上の意味しかない。７億９千万円の営業助成だけでなく、多くの福祉関係の助成も別途措置され、売り上げに計上されており、実際の運賃収入は更に少ないのが実情。 ●各種データ・リンク 市バス経営数値・関係法令・条例・規程など 姫路市交通事業経営健全化計画 健全化計画には、交通局を市長部局に入れ、市長を管理者にすれば人件費が２名浮くという案も一部記載されている。独立採算が原則の企業会計からの撤退という意味を含んでいるが、会計制度を変えなくても兼務すれば同じ効果が得られる。 |
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［第２問］
２問は自らの議席から質問［３問は実施せず］
| ２問 | 答弁 | |
| 教育について | 御答弁ありがとうございました。第２問をさせて頂きたいと思います。先ほどですね質問で（聞きましたが）、幼稚園振興計画実施計画の延期ですけども、今まで教育企画課が担当されてきたと思うんですけど、これによっておそらく業務は半分ぐらいなくなるのかなと思うんですけど、教育企画課はどうされるのか。 ということと実施計画の延期、いま説明ありましたけど、いつまで延期されるのか、ということをお伺いしたいと思います。 |
竹内議員の２問の３点についてですけれど、（教育）企画課は当然、従来どおり実施計画について策定中でございますので、これは従来どおりこの課は存在するものでございまして、いま一生懸命やってもらっております。 次は、（実施計画策定の）延期でありますけれど、これは当然先ほど言いましたように、国のそういった施策に対する法整備がまだ十分我々認識できませんので、そういった点について、十分これは配慮する必要があるというふうに判断したものでございまして、当然保育所側からの取り組み部分とあるいは幼稚園部分の取り組み部分、あるいは私立の関係の方がどれだけの範囲で出てくるか、そういった点なんかもかなり問題点を残しながらも今の策定を進めますと実施になりますので、当然、あと１ないし２年の猶予が必要かというふうに考えております。当然１８年度中に出た結果を見ないといけませんので、１９年度に（計画を）実施できるのか、それから更にもう一年延びるのか、まあ１、２年のあいだだと私は思っております。 |
| 高岡教育長、Ｈ10.10.5教育委員就任。７年以上、姫路市の教育行政の事務トップ。幼稚園再編の問題も就任時から俎上に上がっている。子供本位で考えれば、小一プロブレムの問題もあり、きっちりした集団教育をして子供を小学校に送ってあげたいと思っているはずである。 過去からの経緯（下は抜粋） 平成７年１０月 姫路市教育問題懇話会（第三者機関）設置 →平成９年３月「姫路市における幼児教育のあり方について報告書」 平成１２年３月「姫路市幼稚園教育振興計画」策定（教育委員会） →具体的な実施計画は策定せず 平成１７年２月「姫路市幼稚園教育振興計画」実施方針検討会議設置（第三者機関） 平成１７年９月 同実施方針について報告書 平成１８年２月実施計画策定を１〜２延期（教育委員会）。 現在のところ、総論策定の繰り返しで、各論は示されていない。 本来、改善点などを十二分に把握している教育委員会で直接、実施計画を策定してもよかったのだが、第三者機関の提言を２度も受けている理由は、方針策定と実施計画策定の間をあけたことによって、施策の影響を受ける保護者や幼保関係団体の体制が変わったことと、責任が教育委員会に直結するため、再び意見調整の場が必要になったということだろう。方針決定後の速やかな実施計画策定が必要なのだが…。 |
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| それと、飾磨高校の問題ですけれども、2004年にもこの議会でですね、同じような人事の滞留について指摘をされております。長期３０年以上の方、また２０年以上の方ですね、実際この２年でかわっていないんですよ。あんまり。 というのは、私ここに実施要領を持っておりますけれども、留意事項にですね、平成18年4月1日現在56歳以上の教員は原則として、異動の対象としないということと、平成18年4月1日現在47歳以上の教員は原則として在職中２校とする、こういう留意事項があるんです。この留意事項があるから長期の人は異動させることができない、これは明確なわけであります。ですから教育委員会でこの異動方針を策定される際に、きちんと高岡教育長の責任でこういう留意事項については撤廃をする、こういうことをここでお約束をしていただきたいと思います。以上でございます。 |
それから、３点目の滞留理由につきましては、これは先ほど答弁申しましたように、いろんな理由がございますが、確かに３点目４点目の実施の留意点については、56歳あるいは47歳、そういう項目がございます。当然56歳になりますと、当然あと４年ぐらい。議員がいわれましたように、その数が市立３校で３０名という数が出てましたんですけれど、当然その数は変らないと。退職があればの話ですけれど、そういうふうになっております。 この滞留を撤廃するということにつきましては、当然、それぞれの高等学校の職員組合とかいろんなところとの話し合いがございますので、そういう中での話し合いも当然加えた上での方針策定ということになってますので、これは遵守しなければならないと思っております。以上でございます。 |
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| 政治の世界では「権不十年（権腐十年 細川護煕熊本県知事が絶頂期に三選不出馬を表明した時に使った言葉で有名）」という言葉を使うことがある。権力ではないにせよ、人事異動は必要である。また、例外のないルールはないといわれるが、４割以上が例外のルール。ルール自体の抜本的な見直しが必要である。 この答弁の２日後、教育長は今年度末での辞職を表明。県職員出身であり、この件が懸案であることは誰しも承知していることなので、後進のためにも最後の仕事として頑張ってもらいたいと思って取り上げた。レクチャーの際にも決断を促しておいたのだが…。 ●参考データ 鳥取自立塾における愛知県の石田犬山市長の講演メモ等 |
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