行財政シミュレーションについて

　平成１５年６月２５日（水）に第２回姫路地域任意合併協議会が開催され、下記の議題に沿って会議が進められました。私は傍聴していませんが、多くの傍聴者であったそうです。「協議会は積極的に情報を公開し、合併に関する協議を重ねてまいります」と姫路市合併推進室のＨＰにあります。委員会でもＨＰで公開してくださいと要望したのですが、以下の議題しかＵＰされていません。私が公開します。

今回は、特に掲示板等でも要望のあった「行財政シミュレーションの結果」です。この資料は、非公開ということではないと思います。協議会へ傍聴に行くか、市役所に行けば入手可能だと思います。資料にはグラフ等も掲載されていますが、私のホームページの容量の関係でこれ画像の取り込みが難しいため、一部を除き文字情報になります。

（注）現在は、合併推進室ＨＰで公開されています。（2004.11.27 追記）

報告事項

姫路地域任意合併協議会役員の変更について 姫路地域任意合併協議会委員の変更について ホームページ http://www.gappei.jibasan.or.jp/ の開設について 行財政シミュレーションの結果について 平成１４年度姫路地域任意合併協議会の歳入歳出決算について 事務事業の調整方針等について 新市将来構想の策定について

協議事項

平成１４年度姫路地域任意合併協議会の事業報告について 平成１４年度姫路地域任意合併協議会の歳入歳出決算について 事務事業の調整方針等について 新市将来構想の策定について

　姫路地域任意合併協議会
　「行財政シュミレーション結果報告書」より

１．合併しなかった場合の財政見通し

平成１３年の決算データ（普通会計一般財源）を用い、今後の人口推移により変動される費目として、歳入では地方税・普通交付税、歳出では老人福祉費・扶助費・投資事業の増減を試算した。その他の費目については平成１３年決算額を固定した。試算は約30年後の平成４２年まで試算した。また、人口については平成７年と平成１２年の国勢調査における年齢階層別の人口伸び率から単純推計した。

	人口	３０年後 の 高齢化率	財政
姫路市	平成２２年まで 増加し、 その後減少	約２５％	歳入・歳出ともにピークは平成２７年度。収支は、老人福祉費等の歳出が今後拡大するため、黒字幅は平成２２年度にピークに達し、その後は微減傾向となる。平成４２年度における黒字は約６８億円（平成１３年度約７４億円）
家島町	今後３０年で 現在の ８４％に減少	約２３％	歳入のピークは平成１３年度。以降歳入の減少が予想され、収支は平成１７年以降赤字となる。平成４２年度における赤字は約２億２千万円（平成１３年度は約９７００万円の黒字）
香寺町	今後３０年で 現在の ７６％に減少	約３２％	歳入のピークは平成１７年度。平成２７年度以降に大幅な歳入の下落が見込まれ、これ以降収支は赤字になります。平成４２年度における赤字は約２億７千万円（平成１３年度は約５３００万円の黒字）
夢前町	今後３０年で 現在の ８６％に減少。	約３６％	歳入のピークは平成１７年度。老人福祉費の増加に伴い、収支は平成３２年以降赤字となります。平成４２年度における赤字は約１億７千万円（平成１３年度は約９２００万円の黒字）
安富町	今後１５年は 増加し、 その後減少。	約３２％	歳入のピークは平成１３年度。以降平成２２年まで大幅な歳入の下落が見込まれ、収支も平成１７年度以降赤字となります。平成４２年度における赤字は約５５００万円（平成１３年度は約１億３千万円の黒字）

まとめ
人口	姫路市と安富町が平成２２年まで増加するのに対し、家島・夢前・香寺町においては人口は減少の一途をたどる。夢前・香寺・安富町における高齢化率は平成１２年に１０％台であるのに対し、平成４２年には３０％を突破すると予測される。
財政	姫路市は平成４２年度においても収支バランスを保つことができるが、他の４町はペースの違いはあるにせよ収支が悪化し、いずれ財政が立ち行かなくなる。平成４２年における４町の赤字合計は約７．１億円が想定される。姫路市は同年度にも約６８．２億の黒字を保つ予定。

２．合併した場合の財政見通し

（１）合併による人件費等の削減効果

�@ 特別職

市町長・議員をはじめとする主な特別職について、合併した場合の人数・報酬等について試算。議員数については地方自治法の法定定数５６議員、その他データについては姫路市の現在水準を用いた。合併による特例制度のある議員だが、この特例は短期間のため、すぐに年間約３．６億円のリストラ効果が想定される。

特別職の給与・報酬等削減効果（単位：千円）

	1市4町計		合併後		リストラ効果
市町長	5名	81,213	1名	22,250	△ 4	△ 58,963
議員	107名	829,757	56名	699,591	△51	△130,166
助役	7名	100,433	2名	35,403	△ 5	△ 65,030
収入役	5名	58,179	1名	14,628	△ 4	△ 43,551
教育委員会	22名	10,732	4名	7,003	△ 18	△ 3,729
農業委員会	111名	27,268	37名	18,837	△ 74	△ 8,431
教育長	5名	56,626	1名	14,628	△ 4	△ 41,998
その他	55名	30,080	17名	26,654	△ 38	△ 3,426
計	317名	1,194,288	119名	838,994	△ 198	△ 355,294

�A 一般職

（作成された資料では）平成１７〜２６年の１０年間で人件費５％を削減すると想定して、５年後７．３億円、１０年以降１４．６億円人件費が削減できると試算。また５％の給与カットしなければ、合併しない場合の方が財政が健全になるという試算も出された。←ここが重要

特別職のリストラ効果が法令に基づくものに対して、ここ見られる「一般職給与の５％カット」については、根拠がなく、実効性に乏しいといわざるを得ない。また実行されなければ、合併によって逆に財政が悪化するという。これを前提とした効果算定は市民を惑わすばかりか、効果をかさ上げする意図的な数字とも言える。合併後、水準の異なる市町村職員の給与が高い給与側に合わされていくのは過去の例を見れば明白であり、万一このお手盛りとも言うべき給与統合が最大限行われた場合、つまり姫路市職員給与にあわせた場合（職員一人当たりの水準を姫路市と同様にすれば）単年度の負担増となることは明白である。負担増をシュミレーションの第一として明示した上で、これでは行政の効率化と逆行するので、「給与水準を５％カットする」「職員の新規採用を中止する」等の対策をとる必要とすべきではないか。

単純に姫路市基準に移行した場合、最大年７億円の負担拡大要素がある。
（下表参照−竹内作成）

（単位−人件費総額は千円 差額、負担については万円）

	職員数	人件費総額	一人当たり	姫路市との差額	負担（差額×職員数）
姫路市	3,113	26,059,854	837.1	0	0
家島町	103	679,079	659.3	177.8	18,313
夢前町	130	921,101	708.5	128.6	16,713
香寺町	149	1,032,842	693.2	143.9	21,444
安富町	69	423,138	613.2	223.9	15,446
計	3,564	29,116,014		674	71,916

（２）合併による財政支援

合併特例法による様々な支援制度がある。国によるいわゆるアメの部分

合併特例債	まちづくり 建設事業	標準全体事業費   ４９４．０億円（Ａ） 起債借入限度額   ４６９．３億円（Ａ×９５％＝Ｂ） 普通交付税算入額 ３２８．５億円（Ｂ×７０％＝Ｃ） 一般財源負担額   １６６．５億円（Ａ−Ｃ＝＠）
	市町村振興の 基金造成	標準基金規模上限   ４０．０億円（Ａ’） 起債借入限度額     ３８．０億円（Ａ’×９５％＝Ｂ’） 普通交付税算入額   ２６．６億円（Ｂ’×７０％＝Ｃ’） 一般財源負担額     １３．４億円（Ａ’−Ｃ’＝＠’）

※ つまり５３４．０億円の（Ａ＋Ａ’）事業・基金造成を１７９．９億円（＠＋＠’）の自己負担でできるということです。

合併臨時経費 財政措置	普通交付税 ３０億円(５年間均等配分)
合併市格差 是正措置	特別交付税 ６．２億円(初年５割・２年目３割・３年２割)
普通交付税	１６４．２億円(Ａ  合併した場合の本来査定額＝一本査定額) １７３．６億円(Ａ’現在の１市５町の合計額)

※Ａの交付のほか、差額の９．４億円（Ａ’−Ａ）が１０年補償され、その後５年間も逓減支給（１６年目から一本査定のみ）

会社のリストラでも最初の退職者募集の条件が一番恵まれているといいます。不謹慎の誹りを免れないかもしれませんが、合併でも事実だと思われます。

（３）財政予測

合併後、１５年間は国からの財政措置があるため、高齢化による老人福祉費の増大等を含めて財政規模は拡大しますが、以降人口の減少もあいまって全ての費目が減少に転じます。収支についても、特例債の償還がピークを迎える平成３０年過ぎでも黒字を維持します。

財政シュミレーション上の判断

財政シュミレーション上は、極めて４町の救済色の強い合併であることが明白になった。
特に、特別職については約２００名もリストラ（首切り）されるなど、相当な効果がある一方、雇用が守られる一般職については、「５％カット」という数字が、一般職の側（つまりこの資料を作成した事務局）から提起されたと言える。この問題については、新聞報道だけを見れば本筋を見誤る。町側は特別職のリストラで姫路市に救済を求め、一般職は姫路市職員になることによって、給与水準のアップも含めた待遇になるという穿った見方ができなくもない。

つまり、この枠組みの合併では、姫路市の負担拡大要素をできるだけ軽減しないと、負担増の側面もある姫路市民の納得を得るのは難しい。町側の一般職については現行の町給与水準（以下もありうる）で給与措置した上で給与をカット、合併の議員特例についても、最大限利用する必要もないと考えなければならない。

行政側は１０年間５％の給与カットを提案しているが、合併の意義からすれば採用抑制もあわせて行わなければ意味がない。また、５％の給与カットは、合併と関係がない提案である。つまり単独で実施可能ということであり、それであるならば合併と関係なく実行に移すべきである。

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