平成12年2月「行財政構造改革推進方策」

平成16年2月「行財政構造改革推進方策後期5か年の取組み」
※税収の落ち込みに対応し策定

平成19年4月1日　　行財政構造改革本部（本部長：知事）の設置
※歳出削減等は全て計画通りに行ってきたが、Ｈ１６以降の国の三位一体改革で予想以上に地方交付税削減されたので前倒し。

平成19年9月14日　行財政構造改革本部「新たな行財政構造改革推進方策の策定に向けた取組み」『今後の収支見通し』を会派に説明
県税等20-8,720、21-9,030、30-12,260

平成19年9月25日　本会議提案理由説明の知事発言
「県税収入が当初予算に比して大幅な減収となる。２０〜３０年の１０年間で１兆円を超える収支不足が見込まれる」

平成19年11月1日 　新行財政構造改革推進方策企画部会案（第一次案）の取りまとめ　※内閣府の経済成長見通し19.1に０．８５をかける
県税等20-8,710、21-8,970、30-11,670

平成19年11月28日 　新行財政構造改革推進方策（第一次案）の取りまとめ

平成20年2月13日　新行財政構造改革推進方策（第一次）の策定
※内閣府の経済成長見通し20.1下方修正、県20当初予算にあわせてスタート台を下方修正
県税等20-8,350、21-8,540、30-1兆970億

平成20年10月6日　行財政構造改革推進方策を定める件（議案）の議決　※修正なし
県税等20-8,350、21-8,540、30-1兆970億

平成21年2月　行財政構造改革推進方策を定める件の修正
※内閣府の経済成長見通し下方修正（２１年１月）、県21当初予算にあわせてスタート台を下方修正
20-8,070（県税［地方消費税含む］7,038＋地方消費税清算金927＋特例交付金102＝8,070）
（県税［地方消費税除く］5,985＋地方消費税974＋特例交付金102＝7,060　）※本来これを入れるべき

21-6,370（県税［清算後の地方消費税含む］5,965＋地方法人譲与税335＋特例交付金71＝6,371）、30-7,780
※２０と２１を比較すると1,700億円減に見えるが実際は690億円減（＝交付税560億円増）