谷垣財務大臣閣議後記者会見の概要　(平成１６年１２月１７日(金))

【冒頭発言】

　今朝の閣議ですが、当省案件は二つありまして、一つは、日本と大韓民国の両国で就労する者に係る国家公務員共済組合法の特例、要するに日本の公務員で韓国の国家機関に奉職したり、逆の場合もありますけれども、そういった方の国家公務員共済組合法をうまく適用出来るようにしようという政令でありますが、それと、それから民主党の山花衆議院議員提出の三位一体についての質問に対する答弁書、２件であります。それから閣僚懇ではですね、私から随意契約の見直しについて発言をいたしました。随意契約につきましては、かねてから透明性、それから効率性、チェック機能の強化というような点からいろいろ議論があったわけですが、そういったご議論を踏まえまして、この度、３点の改革案といいますか、それを実行していこうということを考えております。一つは、透明性を向上するという観点から公表基準の引き下げを行いたいと思います。具体的にはですね、物品購入に関する随意契約の公表基準、現在は 1,600万円以上ですが、これを10分の１の 160万円以上へ引き下げといったことを行うというのが第１点です。

第２番目は、効率性の確保という観点から、再委託の適正化を図ろうと。これは、具体的には委託契約の再委託を原則承認制とするということで、発注者のあずかり知らないところでですね、非効率な再委託が繰り返されていくということを防ごうというねらいです。

それから３番目に、チェック機能の強化を図る観点からですね、内部監査体制の充実を図ろうということであります。具体的には、各省各庁の監査計画に随意契約に関する事項を重点事項とするように求めまして、契約分割による競争入札の回避、小額に分割して競争入札を回避していこうということをチェック…重点的にチェックしてもらうようにしようと。以上３点で、これについて関係閣僚にも協力を閣僚懇でお願いしたところであります。　私からは以上でございます。

【質疑応答】

問）

　まず今の随意契約の見直しですけれども、これは時期はいつから、どんな形で実行されるんでしょうか。

答）

　詳細はまた事務的にですね、各省各庁と我が方とやらしていただくということにしております。

財務省ＨＰより
http://www.mof.go.jp/kaiken/kaiken.htm