市議会本会議
平成１５年１２月３日 竹内質問と答弁について
　多くの方から、「ウインクに加入していない」「平日昼の傍聴は無理」等の理由で私の質問内容を知りたい旨の連絡がありました。読売新聞の報道にあった夜間保育の試行も私の質問の中で明らかになったことですが、多くは報道されていません。議会傍聴者とウインク視聴者、議会関係者だけが内容を知っているというのもおかしな話ですし、議会報についても詳細の内容についてはわかりません。来年２月に議事録ができますとも言えませんので、私が質問した内容とその答弁等について記しました。他の業務と平行して暇を見つけて、ビデオの再生・一時停止を繰り返しつつ筆記したので約２週間かかってしまいましたが、なんとかＵＰしました。第一回目の本会議質問でしたので、私の政治信条から、公約である子育て支援、中学校給食、財政健全化、更に提言としての観光振興、電子入札、口利き防止、ゴミ問題などを含め、持ち時間は全部使い、再質問、再々質問も行いました。時間配分のミスや内容的にも十分満足のいくものではありませんでしたが、今後更に精進し、頑張っていく決意です。また、「検討する」等の答弁があったものについては、当然、検証していきます。その結果等もＨＰでフォローする予定です。ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

質問・答弁全文

［大倉議長の指名により登壇、一礼］

私も４月の選挙で初めて当選をさせていただきました。今日、本会議でははじめての質問になります。
それでは通告に基づき質問させていただきます。
大問 小問 枝問 質問 答弁 意見・
検証
など
１．石見市政について 就任８ヶ月での休日数と率直な感想 　 　石見市長が就任され、はや８ヶ月目を迎えました。私も市会議員として様々な式典や会合等の公式行事に出席させていただくことがありますけれども、いずれの会でも市長の姿をお見かけ致します。そのほかにも市長には、国や県への陳情、庁内の会議や対外的な接遇など、多くの公務があると思います。政策や来年度予算についていつ考えられているんだろうと心配をすることさえあります。

　そこでまずお伺いします。石見市長が市長就任以来何日お休みを取られたか、つまり公務や政務が全くない日がこれまで何日あったかお伺いします。
　また、休みのときは何をして過ごされたか、また、休みがあれば何をして過ごしたいか、市長就任以来の率直な感想とあわせてお伺いします。
 ［石見市長］
　竹内議員のご質問中、石見市政と市長の退職金４０％削減についてお答えいたします。まず石見市政についてでありますが、今年の４月３０日の初登庁以来早いもので７ヶ月が過ぎましたが、この間、平日は市政運営に全力を傾け、休日は市民の皆様から、市政に対する希望を聞いたり、市政運営に関する示唆を頂きたいとの思いから、市民の皆様とできるだけお会いする機会をもつなど非常に忙しい毎日を過ごしてきたように思っております。ご質問の就任以来の休みにつきましては、一日中全く公務が入らず、完全休養できた日はまれでございますが、市長という職責を全うするためには、自身の健康管理も重要でありますので、休日は趣味のスポーツや読書などで心身のリフレッシュをはかることも大事であろうと考えております。
 　
２．選挙制度について （１）投票率を上げる市長のアイデアはないか 　 　次に、選挙制度、特に投票率を上げる市長のアイデアについてお伺いします。

　石見市長ご自身が戦われた選挙戦は残念ながら５８．０３％と過去最低の投票率でありました。今回の衆議院総選挙でも戦後２番目の低投票率であります。投票率の高低というものが候補者に有利になるか不利になるかは別として、４０％もの市民が投票に行かなかったのは好ましくありません。ご自身で選挙戦を戦われて、こうすれば投票率をあげられるのではないかとお考えにならなかったでしょうか？残念ながら総務省や各種選管によるチラシやテレビＣＭなど、いわゆる役所主導の対策が効果をあげていません。市長ご自身で選挙を戦われて、投票率の上昇を願われていたと思いますが、いいアイデアがあればご披露いただきたいと思います。
 ［砂田選挙管理委員長職務代理者］
　私からは竹内議員のご質問中、２問目の選挙制度についてお答え致します。まず、投票率を上げる市長のアイデアはないか？についてでありますが、投票率向上のため、国においても様々なメディアを通じて、啓発を行っております。また、各選挙管理委員会も独自の啓発を行っており、姫路市での啓発は自動車、セスナ機での呼びかけ、（？）では横断幕、立て看板、のぼりなどを設置、放送では姫路ケーブルテレビ、ＦＭＧＥＮＫＩ、市内公共施設等での構内放送などで投票参加を呼びかけております。しかしながら残念なことにいずれも目に見えた効果があらわれておりません。全国的な投票率の低下傾向の中で市民の皆様方による新たなアイデアがあればご提案をお願いしたいという風に思っております。
 　
（２）投票義務の条例化に関する憲法・公職選挙法上の問題点について 　 　次に、投票義務の条例化に関する憲法・公職選挙法上の問題点について質問します。

　私は、投票率が下がって、健全な民主主義が行われるとは思いません。そこで抜本的な改革として「投票義務制度」の検討をはじめなければならない時期が来たように思います。投票を強制することに抵抗が大きいのは分かりますけれども、投票率が低い、このデメリットと「投票義務化のメリット」これを考えたときに、デメリットによる損害の方が大きいと考えます。政治に関する無関心を助長したり、参画に興味を持たない住民が増加することは政治を発展させる上で弊害となるからであります。オーストラリアでは投票率が６０％を切った１９２０年代に採用されて、理由なく棄権すると、２０ドルの罰金が科されます。義務化して以来、９０％台の投票率が維持されています。そのほかにも、イタリアやベルギー、ギリシャやブラジル、アルゼンチンなど多くの国々でも導入されています。

　わが国でも、いきなり罰金制というのは難しいかもしれませんが、地方分権の現在、自治体独自に条例で定めれば、義務的条項を導入できるのではないかと考えます。

　現実に埼玉県の北本市が市長選挙、市会議員選挙に限定して、１８歳に投票権を引き下げる特区の申請を行ったようであります。そこで、姫路市長選挙、姫路市会議員選挙に限定して、条例を制定する案が考えられますが、そうした場合、例えば、憲法や公職選挙法など上位法との関係で、投票を義務化することに問題があるかどうか、ある場合、どこが問題なのか選挙管理委員会委員長のご見解をお伺いします。
 ［砂田選挙管理委員長職務代理者］
　次に投票義務の条例化に関する憲法・公職選挙法上の問題についてでありますが、選挙人の投票参加につきましては、今年４月に執行された兵庫県議会議員選挙では４９、４５％、姫路市議会議員選挙では５８．０５％、姫路市長選挙では５８．０３％。また、１１月に行われました衆議院議員総選挙では５８．５１％でいずれも前回の投票率を下回り、６０％以下となっております。このようなことから議員の提案として投票義務制度を姫路市独自で市議会議員選挙、市長選挙に義務的条例を制定してはとのご提案でございますが、憲法で保障された、いわゆる参政権には投票する権利のほか、投票を強制されない権利も含まれております。また、公職選挙法では選挙が選挙人の自由に表明せる意思によって、と目的が規定されております。このことは投票すること、棄権をすることを投票の自由と認めておりまして、投票の義務規定を置いておりません。一方、姫路市独自に投票を義務とする条例を制定すると、投票した人、しなかった人を明らかにすることとなり、投票の秘密を侵害することともなります。現行の憲法・公職選挙法の枠内におきまして、投票を義務化する条例は公職選挙法の趣旨に合わないことから、制定はできないものと考えております。以上でございます。よろしくお願いいたします。
 　
３．市長の公約について （１）中学校給食について ア．パブリックコメント件数について 　次に、市長の公約についてであります。

　先月行われました衆議院総選挙でも、マニフェストという政権公約が注目され、各党の公約については、多くの国民が注目しました。石見市長におかれましても、選挙の際、公約を掲げられ見事当選をされたわけであります。以下、順次公約についてお伺いします。

　まず、「中学校給食」という公約についてであります。この公約につきましては、市長のリーダーシップにより早期実現に向けて動いており、同様の公約を掲げました私としても大変素晴らしいと考えております。また、現在、その給食についてその実施方針をパブリックコメントにかけられ、広く市民の皆さんの意見を聞いている最中と伺っております。

　そこで、お伺いします。この中学校給食がパブリックコメント要綱に基づく最初の意見募集であることから、新聞広告やインターネット等で広く意見を募集されたことと思いますが、１２月１１日の締切を前にして、今現在、どういった意見が何件寄せられているのかお答えください。
 ［高岡教育長］
　 私からは、３番の市長公約についてのうち、１点目の中学校給食について、７番の時代を担う子供、若者、子育て世代の支援についてのうち、３点目の運動会における騎馬戦と棒倒しの状況、及び４点目の中学校の複数担任制導入についてお答え致します。まず、３番の市長の公約についての１点目の中学校給食についてのうち、アのパブリックコメントの内容と件数についてでございますが、パブリックコメント制度によります意見募集にあたり、中学校給食実施方針案を市役所、支所、駅前市役所にて配布し、ホームページ上でも公開をいたしました。また新聞広告やラジオ、ケーブルテレビで広報したほか、小中学生の保護者に案内文を配付し、意見を募りました。その結果、１２月２日現在で２６件の意見が寄せられました。その主なものは、給食は栄養バランスに優れている、味覚を発達させたり、食べず嫌いをなくすのに効果がある、両親ともに働いており、毎日弁当をつくるのが大変であるので、給食の実施はありがたい、安全な食器を使用してほしい、安全な食材を使用し、日本の伝統に基づいた献立を立ててほしい、学校現場の負担が増え、授業に支障のない内容にしてほしい、などの意見がございました。また、給食よりも子供や地域のためになることに予算を使うべきであるという意見も寄せられております。
 　
イ．わかりやすい制度の説明と実施年度について 　また、この給食問題につきましては、小中学校の子供を持つ親に極めて強い関心があります。現在想定されている中学校給食を民間デリバリー方式の説明、導入予定年度等を含めて、わかりやすく説明して頂きたいと思います。
 ［高岡教育長］
　次にわかりやすい制度の説明と実施年度についてでございますが、現在市が考えております中学校実施方針案につきましては、ランチボックスによるデリバリー方式を考えております。この方式は食材につきましては、給食に安心して使用できる食材を確保するため、市が定めた基準により小学校と同様に学校給食会で調達する予定に致しております。献立に付きましても、成長期の子供の栄養バランスを考え、市が原案を作成し、保護者や学校現場の代表などを含めた組織で検討して作成いたします。この食材と献立により調理業者に給食の調理を委託し、ランチボックスに詰めて配送するもので、保温コンテナを使用することにより、温かい給食の提供も可能であります。食べ終わった後の食器は調理業者が回収・洗浄し、殺菌・保管庫で保管いたします。この調理業務を委託する業者につきましても給食の安全性を確保するために業者の選定資格基準や衛生管理基準を設け、厳密に運用して参ります。

　また、生徒の食事量には個人差がありますので、お代わり用のご飯をランチボックスとは別に保温容器でクラスごとに用意することを考えておりります。また、注文方法につきましては、栄養バランスの面から、１ヶ月単位で申し込み、家庭弁当との選択性としたいと考えております。また、集金方法につきましは保護者が納めやすく、現場の教職員の負担にならない方法を検討し、また未集金を少なくできることから前納制としたいと考えております。

　次に実施年度につきましては、平成１６年２学期より数校で実施し、その後２ヵ年で全校実施を目標に取り組みたいと考えております。

 　
（２）市民参画と協働について ア．パブリックコメントを活用していただくために 　第二に市民参画と協働についてお伺いします。

　パブリックコメント制度については、実は、この制度で先行する兵庫県も、私たちに関係する市内のある案件について現在、意見を募集しています。

　私たちは、その所管が国であっても、県であっても、市内の問題については、関心を持っていかなければならないと考えていますが、県が募集しているパブリックコメントの内容をご存知の方がいるでしょうか？私だけが知らなかったというなら、いいのですが、実は、この市役所から程近い外堀川、その下流の野田川を含む野田川水系の河川整備計画がパブリックコメントの対象となっております。当然、この市役所もその流域、対象地域に入っています。

　このパブリックコメントを所管する中播磨県民局がどういった告知手段をとったかわかりませんが、現実にこれはあまり知られておりません。インターネットや県民局、姫路市役所１階の市政情報センターに資料がおいてあるそうですが、実際に問い合わせはないようでございます。

　私は、このパブリックコメント制度について、広報や告知をして制度を広く知っていただかないと、ある意味では、行政の方によって「市民の意見を聞きました」こういうお墨付きにしかならない可能性があると危惧しています。つきましては、この制度が広く市民の皆さんに周知されるまで広報を十分行い、周知していくべきだと考えますが、ご所見をお伺いします。
 [大前企画局長]
　議員のご質問中、私からは３番目の市長公約についてのうち、２点目の市民参画と協働について、及び４点目の情報公開についてのうち、情報公開請求の受付、附属機関の議事録の公開について、と８番目の合併についてお答え致します。

　まず３番目の市長の公約についてのうち、２点目、市民参画と協働についてお答えいたします。まず、パブリックコメントを活用していただくためにについてでございますが、市民意見提出手続き、いわゆるパブリックコメント手続きの実施にあたりましては、できるだけ多くの市民の方々からご意見を提出していただけるよう市のホームページや広報ひめじへの掲載、市政情報センター等の利用、新聞・ラジオ・ケーブルテレビ等各種メディアを通じた公表や新聞広告の掲載など、あらゆる広報手段をもちいて制度及び実施案件の周知に務めているところであります。今後ともより多くの市民意見が得られるよう広報媒体をフルに活用しながら制度の適切な運用を図って参りたいと考えております。議員各位におかれましてもよろしくご支援賜りますようお願いいたします。

 　
イ．ＮＰＯ法人等との協働について 　また、パブリックコメント制度という市民参画制度が整備されれば、次は、行政とＮＰＯ法人等との協働が課題になってくると考えています。市長は先日のＮＰＯ法人連絡協議会主催姫路ＮＰＯフォーラムの講師として、ＮＰＯ法人の活用、特に行政との協働について、極めて熱心に語っておられましたが、現場の意志と乖離がないように、改めて協働についての取り組みに対する決意についてお伺いします。
 [大前企画局長]
　続きましてＮＰＯ法人等との協働についてであります。市民が主役の市政を実現していくためには市民との対話と協働が必要であると認識しております。近年、地方分権や行財政改革の大きな流れの中でＮＰＯをはじめとする市民の方々の自主的な活動が活発に行われていることにつきましては、大変心強く感じているところであります。今後、公益サービスの担い手として、また協働のパートナーとしてこれら団体のご活躍を期待しているところでありますが、お互いの情報公開、情報交換、対話の機会などを通じまして、協働に対する機運を行政と市民が共に高めていきながら、連携のあり方、あるいは協働の枠組みづくりを目指して参りたい、とこのように考えております。
 　
（３）財政問題と平成１６年度予算編成方針について ア．緊縮型予算編成を指示されているか 　第三に、財政問題と平成１６年度予算編成方針についてお伺いします。

　平成15年度の当初予算は税収が落ち込んでいるにもかかわらず、過去最大でありました。それに対して、石見市長は、その公約の中で姫路市の借金を４８８７億円とし、「全ての費用対効果を厳しく査定する」との方針を示されています。先日もこの本会議で「限られた財源を有効活用し、必要な予算規模を確保したい」という答弁がありましたが、全体像についての指示がなければ、査定をするにしても、査定がしづらい訳であります。借金を減らす緊縮型予算編成の指示を出されているのかお伺いします。
 ［勝岡総務局長］
　私からは議員の大変多岐にわたる質問中、３番目の市長の公約について、の３点目、財政問題と平成１６年度予算編成についてをはじめ、５項目１７点についてお答え致します。

　まず、財政問題と平成１６年度予算編成についてのうち、緊縮型予算編成を指示されているかにつきましては、今後も厳しい財政状況が予想される中、本市がその役割・業務を担っていくためにはより一層の財政基盤の強化が必要との考えから、平成１６年度予算の編成にあたっては、特に一律シーリング等の指示は出しておりませんが、姫路市行財政構造改革推進方策および同実施計画に基づき、経費削減、合理化を徹底して行うと共に、施策の優先順位の再確認と事務事業の見直しを行うよう各部局に指示しているところであります。特に地方債でございますが、地方交付税の振替財源である臨時財政対策債等の赤字補填債や借換え債を除く投資的事業にかかる地方債の発行につきましては、本市の財政状況を勘案しながら、慎重に検討してまいりたいと考えております。
 　
イ．枠配分型予算編成へのシフトと現在重点配分を指示している分野について 　また、近年では下から積み上げて財政当局による査定をする、いわゆる積み上げボトムアップ型の予算編成に対しまして、首長のトップダウンで枠配分を設け、各部局ごとの裁量で予算配分をしていく分権型予算編成を行う自治体も増えてきています。市長として新たな予算編成制度を一部取り入れる考えはないのかお伺いします。また、重点配分を指示されている項目として本会議で「歴史文化の薫る国際交流都市」について、この中で具体的に目玉政策として考えられている案があればお聞かせください。
 ［勝岡総務局長］
　次に枠配分型予算編成方針へのシフトと現在、重点配分を指示している分野についてでございますが、本市の予算規模が目が行き届く規模であることに加え、個別の具体的な施策全体の中で優先順位等を検討する作業を通してはじめて予算が形成されるものであるとの考えから本市では従来から積み上げ型の予算編成を行っているところで個別の施策の内容を見ずに特定の部局に予算の枠配分を行うことは現在のところ考えておりません。
また、重点項目の一つである歴史文化の薫る国際交流都市の施策の例と致しましては、姫路城周辺における歴史の道の整備など、城と調和した景観形成をはかります。また、家老屋敷跡公園では便益施設のグランドオープンにあわせ、武者だまりや城南線の整備など、姫路城をはじめとする多様な資源を活用したホスピタリティあふれる観光都市作りをすすめて参ります。
 　
（４）情報公開について ア．情報公開請求の受付、附属機関の議事録の公開について 　第四にこれも公約の一つであった「情報公開」についてお伺いします。

　いま、姫路市では行政の文書だけでなく、審議会、懇話会など市の政策について先行して議論される附属機関の会議も原則公開し、その議事録も公表されています。ただ、当市の情報公開については、条例の利用頻度が少ないという報道にもあったように、残念ながらあまり利用されているとはいえないようであります。もっと多くの方に率先して利用してもらう方法を考えなければなりません。

　一部支所や出張所で見られる資料もあるものの、多くの資料が市役所にこなければ見ることはできません。これらの行政情報については、さらに市民の利便性を高めるべく、インターネット上で情報公開請求を受け付けたり、ネット公開する自治体も増加してきています。インターネットを利用した公開については、経費がほとんどかからないことやペーパーレス・省資源化にもなるなどメリットが多くあります。当市でも、１０月から記者発表した内容をインターネット公開にするなど、ネットを利用した情報公開に取り組んでおられますが、①情報公開請求のネット受付、②附属機関の議事録の公開について、それぞれ、いつごろ取り組まれるのかお伺い致します。
 [大前企画局長]
　次に４点目の情報公開についてのうち、情報公開請求の受付、附属機関の議事録の公開についてでございますが、まず姫路市情報公開条例に基づく情報公開請求の受付につきましては、現在、情報公開事務取扱い要領につきまして、ファクシミリまたは電子メールによる公開の請求については、誤送信の危険があり、また到達の確認手段が確立していないことから当分の間は認めないと規定しております。従いまして、インターネットによる公開請求はこれらの問題解決策を見据え、今後の検討課題であるという風に考えております。

　次に、附属機関等の議事録の公開についてでございますが、現在は審議されている内容の重要度や市民の関心の度合いの高さなどによりまして、それぞれの担当部局の判断で実施しておりますが、今後、公開で開催されます附属機関等の会議につきましては、平成１６年度におきまして、議事録のインターネットによる公開を行うよう統一的な取扱いを検討して参りたいとこのように考えてございます。
 　
イ．口利き文書化要綱の導入について 　また、情報公開に関連して、先進自治体で、議員の口利きを文書化して公開するいわゆる「口利き文書化要綱」制定の動きが活発になってきています。例えば、議員が行政職員に、公共工事への入札や職員の採用について、不当な口利きをしたり、要請があった場合に、応対した職員がその口利き内容を文書にして作成し、上司に報告すると共に、更に公開することによって、口利きの抑止を狙うというものであります。これは、鳥取県の片山知事が最初に始めた取り組みですが、全国にひろまりつつあり、最近では県内の相生市でも導入されています。議員と職員との関係をこの際、明確に位置付けようというのがこの口利き文書化要綱でありますが、議会と行政の緊張ある関係を掲げられる市長にこの要綱を導入する意志がないかどうか、私は導入すべきだと考えますが、いかがでしょうか？
 ［勝岡総務局長］
　次に４点目の情報公開についてのうち、口利き文書化要綱の導入についてでありますが、外部からの不当な働きかけによって行政の適正な事務執行に支障があってはならないことは明白であります。先日も名古屋市の口利き事案が新聞報道されたところでございますが、外部からの不当な働きかけを文書化し、公開することより適正な事務執行を確保する制度につきましては、鳥取市や高知市等において既に導入されており、また検討をはじめた市もあると聞いております。本市におきましても、より公正で公平な行政を実現し、適正な事務執行を確保するため、このような制度の導入について他都市の実施状況を調査し、その実効性や事務手続き等を研究してまいりたいと考えております。
 　
（5）市長の退職金４０％削減について ア．市長就任に要した全費用について 　次に公約に関する質問の最後として、市長の退職金４０％削減公約についてお尋ねします。

　任期満了の場合、3000万円を越える額となるなど額的には一見高額であります。ただ、私たちがここで考えなければならないのは、４年間４８万市民の生活や命を市長に預けているわけであります。この重さを考えると、額だけを取って軽々に高すぎるという議論に与することはできません。

　また、一昨日「一般職の職員や他の特別職との均衡などを考慮し慎重に検討する」と本会議で答弁されておりましたけれども、私は、市長と他の職員を一緒に考えることには反対であります。というのも、市長は選挙で選ばれた選良であり、任期は４年だけであります。市長選挙に勝ち抜いた市長と他の公務員を比べることに意味はないと思います。

　選挙というものは、私の場合でも、政治活動と選挙活動をあわせて１年間で１０００万円近い額がかかりました。もちろんスタッフはボランティア、人件費なしでその金額ですが、それが、市長選挙となると、政策を知ってもらうためのビラを撒くこと一つとっても、対象は市内に１７万世帯もあるわけであります。印刷や配布、これが数回にわたり、市内に何箇所も事務所を構えないといけません。そう考えただけでも、莫大な費用がかかるのは容易に想像できます。

　そこで、まずお伺いします。

　この政治活動や選挙にかかる費用については政治資金規正法や公職選挙法に基づき全て公開されます。先日も平成１４年分の政治資金が県選管によって公開されておりました。そこで、市長が選挙に出馬しようと決めて以来、政治活動や選挙運動を含めて市長就任のために一体どのくらいの経費がかかったのか大まかで結構ですので教えてください。
 ［石見市長］
　次に市長の退職金４０％削減についてでありますが、まず平成１４年中の政治活動に要した費用につきましては、兵庫県選挙管理委員会に報告しているところでありますが、約２５００万円の金額を支出しております。また、選挙運動に要した費用につきましては、選挙活動に関する収支報告書を姫路市選挙管理委員会に提出しているところでありますが、法令で定められた運動費用の制限の範囲内で約１３００万円の金額を支出しております。
 　
イ．公約の再考について 　私も１９歳で国会議員の秘書に就任した時から、約１０年間、選挙というものに関わってきました。４８万人、１７万世帯それに274ｋ㎡の面積を誇る姫路市で普通に選挙戦を戦った場合、優に億を超える金額がかかると想像します。昔のように、企業献金が合法な時代ならいざ知らず、政党に属しない市長や議員には一切、企業献金の窓口はありません。つまり個人献金か自己資金のみが選挙費用となるわけでありますが、今の日本では個人献金の文化は根付いていない以上、結局自己資金に頼らざるを得ないわけであります。

　金のかからない政治を目指せ、こういうことはよく言われますけれども、現実に市長になるためにそういった莫大な経費がかかるとするならば、これまでの職を捨てられて、お金のかかる厳しい選挙戦を戦い、休みが少ないということでありましたら家庭サービスまで犠牲にして、身を粉にして市政の発展に働いたとしたときに、今の額を４０％も削減できるということは私は理解できません。

　退職金は、市長退職後の生活保障の意味も含めて決定されています。昔は井戸塀政治家といって、資産を持ち出した人もいましたが、今は『家族すら幸せにできないものが、国民を幸せにするという約束などできません』。これが永田町にいた私に対する先人からの教えであります。市民を幸せにするために頑張って、資産の持ち出しになれば、ただでさえ、一般人がこの政界に入ることに二の足を踏む現状が変わるわけがないわけであります。政治全体の質は石見市長だけの問題でなく、後々の市長、政治全般についても影響する公約であります。自己資金のあるお金持ち、組織や団体の支援、また知名度のあるタレントさんぐらいしか市長に出馬できなくなる可能性もあります。私はこの公約については再考していただきたいと思いますが、御所見をお伺いします。
 ［石見市長］
　公約の再考につきましては、議員のご提案を真摯に拝聴いたしたところでありますが、今春の選挙において退職金の削減を公約に掲げて当選し、市長として市民の負託を頂いたところでありますので、引き続き慎重に検討を重ねて参りたいと考えております。以上でございます。
 　
４．議員・市職員による意見の提案やその扱いについて （１）議会の議論や提言の活用について 　　 　次に議員・市職員による意見の提案やその扱いについてお伺いします。

　まず議会についてでであります。

　議会にはこの本会議とその下部機関として委員会があります。委員会では、本会議よりも専門的で詳細かつ濃密な議論や提言、要望がなされておりますが、市長には、その議論の内容について、局長等から、報告を受けておられると思います。また、委員長報告によって本会議でも報告されているわけでありますが、その委員会の質疑内容や要望は、議会事務局の職員によって委員会記録としてまとめられております。市長はこれをご覧になったことがありますでしょうか？まずお伺いします。

　その上で、もしご覧になったことがないようでしたら、議員の熱心な質疑や意見の数々が丁寧にわかりやすく記録されておりますので、是非、ご覧になることをお勧めいたします。
 ［勝岡総務局長］
　次に４番目の議員、市職員による意見の提案やその扱いについての１点目、議会の議論や提言の活用についでございますが、委員会記録そのものについては閲覧もできることは当然承知をされております。また、各委員会での議論、要望のあった重要事項は定例局長会議を通じて、その他重要な案件は適宜市長に対して報告をされております。今後とも議会の討論及び提言につきましては、政策形成、主要施策への反映等ができるよう務めてまいりたいと考えております。
 　
（２）市職員の提案や公募について ア．姫路市職員提案規程の運用状況とカイゼン提案について 　次に、姫路市職員の提案についてであります。

　最近郵便局から名称が変わった郵政公社がトヨタ自動車のカイゼンの手法を取り入れ、また職員から様々な提案を受け入れ、業務の効率化を進めているということであります。姫路市にも、姫路市職員提案規程というものがあり、職員による提案のうち、すばらしいものには、市長による表彰や褒賞で報いると伺っております。そこでお伺いします。

　この職員提案規程に基づき、近年いかなる提案があり、どういった褒賞結果となったのか、また、いかなる成果があったか、上位３例程度についてそれぞれ教えて頂きたいと思います。

また、今年３月に市役所の若手職員が「窓口カイゼン活動研究会」をつくり、１７の提案を行ったという報道がありました。窓口サービスの改善のため、「窓口のチェックシート配布」などを提案し、当時の市民局長から『是非実現させたい』というコメントもいただいたようでございます。窓口対応については、市民の皆さんからの苦情もあると聞きます。またこういった提言は活用した上で検証されなければなりません。その後、この提案がどうなっているかお伺いします。
 ［勝岡総務局長］
　２点目の職員提案についてのうち、姫路市職員提案規程の運用状況とカイゼン提案について、でございますが、この職員提案制度は市民サービス向上や業務改善に関する自由な提案や実行を促し、問題意識を持った取り組みや自主的な改善意欲を喚起するなどの能力開発に役立てております。

　最近の提案状況を申しますと、平成１４年度は１５６件、本年度は現在のところ１３０件となっております。これらの提案のうち、市民サービスの向上に寄与したものとして上位の賞を受けたものを３つ紹介いたしますと、まず、新聞でも報道された障害福祉課職員による支援費制度請求ソフトの開発ですが、これは年間８００万円の節約を実現すると同時に県内及び大阪府内の他の自治体、社会福祉法人等に販売活用され、内部だけにとどまらない効果をあげております。また名古山霊園職員による墓参り用水汲み場の整理は名古屋間霊園に約１２０ヶ所ある水汲み場のバケツとひしゃくが乱雑で整理されていなかったものをペットボトルと支柱を加工して一箇所に整理して置けるようにしたものです。更に市民課職員による各種申請書等記載用記載台をユニバーサルデザインに変更をの提案はお年寄りや車椅子利用者が座ったまま利用できる低い記載台に変更し市民サービスを向上させたものです。今後もこうした取り組みを継続し、職員の改善意欲の喚起、改善にチャレンジしていく組織風土の形成に努めて参ります。

　次に「窓口カイゼン活動研究会」の提案でございますが、この提案は若手職員の自由な発想を活かして駅前市役所の開設をきっかけとして窓口サービスの改善の方策について研究したものです。提案書は庁内ネットワークを通じて全庁に公表し、業務の参考とするよう指示を致しております。既に駅前市役所では新任課長研修、窓口アンケートなど、また市民課などで朝礼を実施するなど提案内容を順次実現しております。今後も研究会の報告を題材として、駅前市役所をはじめ全庁的な展開に取り組んで参ります。
 　
イ．職員から市長宛てのメールについて 　また近頃、庁内ネットワークを通じて職員の意見を直接市長に届けることができるという制度も導入されたと聞いております。職員の生の声ですので、非常に貴重な意見等があると思いますが、こういった制度は、市長が直接開封するということが担保されなければ、なかなか利用される制度ではありません。市長が本当に直接メールを開封されているのかどうか、念のためお伺いします。
　更に、私にもある意見が寄せられています。というのも、市職員による先月の残念な事件についての嘆願書の件であります。ある職員の方から、「処分を軽くする旨の嘆願書が庁内で回覧され、署名している職員もいる」というものでありました。私も確認させていただきましたが、多くの部署でこの嘆願書については回覧されていたようです。私は、嘆願書、またこの制度そのものを否定するわけではありませんし、同僚として情状酌量を求める趣旨は十分理解できます。ただ、今回の場合、特に女性からすれば、賛同しかねる方がいることは当然想像できるでしょうし、ましてや勤務時間内に庁内に嘆願書が回ってきたということは、職務行為とは言わないまでも、誤解を招く恐れはあります。全庁に回っているという話でもありますので、当然管理職の耳にも届いていたはずであります。だとするならば、勤務時間外に行う指導や庁外で取り組むように指導するのが、管理職の責務だと思いますが、事実関係について、また、どういった対処をとられたのかお知らせください。
 ［勝岡総務局長］
　次に、２点目の職員から市長宛へのメールについて、でございますが、庁内のコミュニケーションを活発化させ、職員の意見等を市政運営に反映する機会を増大させることを目的として本年１０月から実施をしており、提出された意見等は市長のみが受け取れる仕組みとしております。開始から５０日あまりの間に１１件が提出され、全て市長が直接読み、職員本人に対して連絡をし、また指示すべきものについては関係部署に直接指示を行っております。

　また、ご指摘の嘆願書について、本人をよく知る一部の職員が友人を思って行ったものであると聞いております。事件の内容はともかく、これは勤務時間外に行われるべきものであり、もし勤務時間中に行われたのであれば不適切であり、管理職として知り得れば当然指導すべきものであると認識致しております。今後は勤務時間中における職務専念義務について再度周知をはかり、服務規律の確保に努めたいと考えております。
 　
5．観光振興とおもてなし（ホスピタリティ）について （１）外国人代表団の観光振興提言について ア.「ようこそ姫路へ」の歓迎看板設置について 　次に観光振興とおもてなしについてお伺いします。

　私は、日頃から他都市との競争の中でも勝てる姫路城という世界文化遺産を積極的に活用した観光振興に特に力を入れるべきだと考えております。ただ、城郭施設は一度訪問したらリピーターとなるのが難しい施設でもあります。一時は１００万人を超えた登閣者も近年は７０万人程度となっています。そこで新たに世界にお客様を求めるべきではないかと考えます。
　先だって１０月末、アメリカの州議会議員を中心とする計９名の代表団が姫路を訪問されました。私は、そこでこの訪問団のメンバーに一つのことをお願いしました。それは、外国人の目から、観光都市姫路に対して気付いたことをアドバイスしてもらいたいということであります。姫路城の登城や書写の工芸館の姫路張り子の絵付け作業、姫路市国際フェスティバルの参加や亀山御坊の朝市等に参加した彼らのアドバイスと私が案内した中で気付いたことを申し上げます。
　まず、外国人観光客の方は日本観光の際車を用いるということではなく、新幹線を利用する例が多いということであります。なぜなら、それはのぞみを除く全ての新幹線や特急などが１週間乗り降り自由、乗り放題で28,300円という大変安価なジャパンレールパスというサービスがあるからであります。つまり新幹線を起点にして、観光を楽しむ外国人の方が多いのです。この点、姫路は極めて強いアドバンテージがあります。ＪＲ姫路駅は、高架によって新しい駅舎に生まれ変わるわけでありますが、私は、新幹線改札に近い一番目立つ一等地に、「ようこそ観光都市姫路へ」という言葉を日本語、英語、中国語、韓国語、フランス語など他国語で表記し、市長がよく言及されるホスピタリティ、いわゆるおもてなしのこころをまず玄関口でアピールすることが必要だと考えますが、いかがでしょうか？		 [森下産業局長]
　私からは、竹内議員ご質問中、５番目の観光振興とおもてなし（ホスピタリティ）についてのうち、１点目の外国人代表団の観光振興提言についてお答え致します。まず、第１点目のＪＲ高架後の新駅に外国語による「ようこそ姫路へ」の歓迎看板を設置してはどうか？というご提案についてでございますが、本市を訪れる外国人観光客の多くはＪＲ、それも新幹線を利用されることが多いと伺っております。本年１０月のダイヤ改正により新幹線のぞみが姫路駅に停車するようになり、またひかりレールスターも全電車が姫路駅に停車するようになったことから、今後更に外国人観光客の利用が増えるものと期待を致しております。

　現在、ＪＲ姫路駅の協力を得て、新幹線改札口付近に英語併記の歓迎看板を設置しております。更に姫路城を中心に英語併記の案内表示板を設置しております。しかしながら、今後ますます外国からの観光客、特にアジアからの観光客の増加が予想されることや、本市が国際観光都市を目指していく上では、英語だけでなく、中国語や韓国語など他の外国語による表示が必要であることは十分認識を致しております。そこで、ＪＲ高架に伴う新駅完成の折には、英語以外の外国語による歓迎看板を含め、案内表示板の設置について、ＪＲと十分協議をはかりながら、積極的に取り組んで参りたいと考えております。
 　
イ．外国語による道路表示や案内板の設置について 　また、メンバーの一人が市長を表敬した際にも提言しましたが、駅からお城、みゆき通り等に英語での案内や標識がほとんどなくて駅の方向すら分からなかったという苦言も頂きました。先日の答弁によると、案内所に外国語のパンフレットが置いてあるということでしたが、まず案内所の場所が外国語で表記をされていないわけであります。今後の駅、駅周辺の整備について、外国語の表示や道案内というものを積極的にとり入れるべきだと考えますが、いかがでしょうか？御所見をお伺いします。
 [森下産業局長]
　次に２点目の今後の駅、駅周辺の整備について、外国語の表示や道案内を積極的に取り入れるべきとのご提案でございますが、現在、姫路市では外国人観光客のために、ＪＲ姫路駅構内のアイ案内所で英語による観光案内を行っております。また、姫路駅構内をはじめ、駅から姫路城までの間に設置している案内看板や主要観光地への案内標識板には英語を併記しておりますが、城周辺の観光施設から駅への案内板が少ないのは議員ご指摘の通りであり、今後アジアからの観光客の増加が予想されることから、英語だけでなく他の外国語も併記した案内板等を設置するなど、外国人観光客にとって優しい街づくりを目指してまいりたいと考えております。なお、本市では英語、韓国語、北京語、台湾語の４種類の観光パンフレットを、姫路城については、これら４ヶ国語に加え、フランス語、ドイツ語のパンフレットを作成するなど、外国人観光客の受け入れ体制を整備しているところでございます。以上でございます。
 　
（2）ポイ捨て禁止条例について ア．条例の運用状況について 　次にポイ捨て禁止条例についてであります。

　世界の観光都市シンガポールはゴミの落ちていない街ということはよく知られていますが、なぜかというと罰金が厳しいからと言われます。兵庫県の井戸知事がみゆき通りで行われた県民ふれあいトークの中で「姫路の街といえば、汚いというイメージがある」と大勢の前で公言されていましたが、私はこの苦言を糧に対応をとる必要があるのではないかと思います。

　姫路には、姫路のまちを美しくする条例、いわゆるポイ捨て禁止条例がありますが、これについては、一昨年改正され罰金制度がもうけられました。そこでお伺いします。条例改正後、この条例による罰金制度が適用された件数を教えてください。
 ［藤田環境局長］
　私からは観光振興とおもてなしについてのうち、２点目のポイ捨て禁止条例についてお答え致します。まず、姫路のまちを美しくする条例、いわゆるポイ捨て禁止条例は、世界文化遺産を有する街、姫路にふさわしい清潔で美しく快適な街づくりを推進するため、平成８年に制定し、美化モデル地区として２０ヶ所の重点環境美化推進区域の指定ほか、平成１３年には条例を改正し、姫路城周辺及び大手前通りを罰金適用が可能な美化強化区域に指定しました。その後、市民・事業者・行政が一体となり、様々な啓発活動や清掃実践活動を展開して参りました。本市と致しましては、条例の周知徹底により、以前より散乱ゴミは減少しており、一定の効果があったものと認識しております。

　まず、１点目の罰金制度の適用件数についてでございますが、罰金規定を設けてから現在まで適用事例はございません。条例は罰金を取ることが目的ではなく、あくまで条例の周知徹底によるタバコのポイ捨て等の抑止効果を期待するものでございますので、その点についてはご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
 　
イ．過料制度への条例改正について 　私も今年の夏、市職員の方やＮＰＯ関係の方と一緒にボランティアで三の丸広場を掃除したことがありますが、実際には、タバコの吸殻や空き缶等がたくさん捨てられていました。罰金制度そのものが抑止効果を期待したものだ、これは理解できますが、その適用が実は、警察に告発する必要があるなど、極めて制約されたものである以上、抑止効果がなくなってきている可能性もあります。

　ならば、東京都千代田区が東京駅周辺の歩きタバコに行政処分としての過料を課したように、三の丸広場内に限定してポイ捨て禁止に同様の行政処分を課す、という本当の意味での実効性ある条例に改正するという案があり、議員提出も考えておりますが、行政の側で改正する予定や検討する考えはありませんか？
 ［藤田環境局長］
　２点目のポイ捨て行為に対し、より実効性のある過料制度への条例改正についてでございますが、現行の罰金制度は反社会的、反道義的行為に対し、警察による一定の手続きを経る刑事罰であり、、過料は自治体権限による軽微な義務違反に対する行政罰でございます。条例の改正に際しましては、罰則検討委員会を設置し、刑事罰か行政罰にするか、警察や検察も含めた協議の中で、検察機関による刑事手続きを経る罰金適用とした経緯がございます。また、同様のポイ捨て条例を設けている自治体の大多数が罰金制度を採用しているのが現状でございます。全国ではじめて歩きタバコに罰則を設けた、安全で快適な千代田区の生活環境の整備に関する条例、いわゆる歩きタバコ禁止条例では、路上喫煙禁止地区を指定し、違反者から罰則として２０００円の過料を徴収しております。この事例を見ますと、組織・人員・経費等に相当な取り組みを行っておりますが、自治体職員が取り締まりを行うことによる実効性、公平性の問題、あねいはトラブルの発生など課題が山積していると聞いております。本市でも同様の取り組みを行うことは、現状では地域特性もあり困難であると考えております。
　美しい街の実現は一朝一夕には行かず、地道で継続的な取り組みが必要であり、市民のモラルの向上が不可欠であります。本市と致しましては、当面は各種啓発活動や清掃実践活動を中心とした取り組みをより一層充実することにより、市民はもとより観光客にも喜んで頂ける美しい街づくりを推進して参りたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い致します。以上でございます。		 　
（3）家老屋敷跡整備事業の遅れについて 　　 　次に家老屋敷跡整備事業の遅れについてであります。

　姫路城へ観光に訪れた観光客の声として、家老屋敷跡について「これは何の施設」「本当に観光地なの?」という声が新聞に掲載されていました。この風景も姫路の印象の一つとなることから、事業完成の遅れは、姫路観光にとってマイナスであります。

　現在の計画全般につきましては、先議会では残り１件が移転交渉中という答弁がありましたが、その１件についてお伺いします。まず、一体、あの土地の登記上の所有者は誰なのですか？また、実質的に占有する方と、最初に交渉した、つまり先方に移転を申し入れた最初の日はいつだったのですか？これまで何年何ヶ月交渉をしたのか明確にしてください。

　また、店舗棟につきましては、これまで当該地区で営業してきた方に対して、優先的な入店権利を与えられていると伺っております。それらの権利者の方で入店せずに権利だけを他の業者に売却するということが認められているのかどうか教えてください。
 ［内海建設局長］
　私からは第５番目の観光振興とおもてなし（ホスピタリティ）についてのうち、３つ目の家老屋敷跡整備事業の遅れについてお答え申し上げます。議員ご指摘の家老屋敷跡整備事業の遅れについて、土地の所有者についての質問でございますが、所在地は姫路市本町６８番地の一部であります。登記簿上の土地の所有者は財務省所管の国有地でございます。事業の経過につきましては、昭和４２年に文化庁、現在の財務省であります旧大蔵省、そして兵庫県、姫路市による特別史跡姫路城跡周辺地区整備促進連絡協議会を、また昭和６０年に特別史跡姫路城跡整備基本構想策定協議会を発足させ、昭和６１年１１月に特別史跡地を含む周辺地域のあるべき姿を決定するため、特別史跡姫路城跡整備基本構想が策定され、この基本構想に基づき整備を行っております。家老屋敷跡整備事業につきましては、昭和６３年度より物件移転に伴います権利者１６９人と借家人１５２人、計３２１人と交渉を開始し、この間、白鷺町自治会、権利者等と再三にわたり交渉を重ね、現在１件を残すのみとなっております。議員ご指摘の１件の移転交渉につきましては、本人と積極的に移転交渉を開始しましたのは、平成９年度に始まり、現在までに数十回の面談、電話による交渉を実施致しましたが、解決には到っておりません。今後も粘り強く交渉を進め、早期移転、解決をはかれるよう努力して参ります。

　便益施設は移転の済んだ区域から建設を行い、平成１２年１０月Ａ棟から、１５年５月Ｂ棟竣工までの２年８ヶ月を要し、４棟２０店舗が完成致しております。この便益施設は一般公園利用者が休憩や軽食をとるための施設でありますが、世界文化遺産国宝姫路城の玄関口に位置するため多くの観光客にも利用されるものと思われます。また以前から、この場で営業活動をされ、地元になじまれている地権者を対象に生活再建をはかるために優先入店を認めており、権利を保証したり、権利の移転を認めているものではありません。今回空き店舗を一般公募としますのは、これらの方々が、別の場所で開業をされたり、高齢化等のために入店を辞退されたためでもございます。入店申し込みのできる方は、都市公園法や姫路市都市公園条例の規定により営業できる種類や条件に適合する必要があり、また入店の決まった方は公園施設管理許可申請書を提出し、公園管理者が管理許可を与えるものであり、権利の移転はできるものではありません。今後一日も早く、姫路城の玄関口にふさわしい家老屋敷跡公園の完成を目指し、市民や観光客に喜ばれるように整備して参ります。何卒ご理解をお願い申し上げます。以上でございます。
 　
（4）観光振興課から部への昇格について 　 　また、観光に関しては、市内の学校でも観光コースが新設されるようであります。国際観光都市姫路を標榜するにあたって、現在の観光振興課を部に昇格させて、更に権限を与えると共に、積極的に人材を投入すべきだと考えますが、石見市長の決断をお伺いします。
 [勝岡総務局長]
　次に５点目の観光振興とおもてなしについての４点目、観光振興課から部の昇格についてでございますが、現在、本市におきましては観光振興課はもちろん、それ以外の部署でもイベントを実施し、また都市景観の整備や文化財の保護等による観光資源の整備を行い、それぞれの分野から観光都市の推進をはかっております。しかし、それぞれが独自に観光施策を実施していたのでは大きな効果をあげにくい状況にあると認識致しております。そのため、本年７月には観光振興課の体制を強化し、事業の充実をはかるため、企画局にあったフィルムコミッション事業を移管し、その際に職員の増員も図ってまいりました。今後、組織の再編成等により、より一層観光振興を推進していく体制を検討してまいりたいと考えております。
 　
６．電子入札と入札改革について （１）入札の現状について 　　 　次に電子入札と入札改革について伺います。

　姫路市は土木費の占める比率が他の中核市と比べて高いのですが、道路や街路事業、都市治水事業など更なる基盤整備の充実が必要だという意見も理解できなくはありません。ただ、これまで多くの予算をつぎ込んでもなお、整備が遅れているということであれば、そのシステムを改善していく必要があると考えます。

　また、予算比率上が高いということを見ているだけではなく、効率よく執行することで、ムダをなくし決算の数字は削減することが可能であります。私は、そのために電子入札の導入を提唱します。

　電子入札は、談合の排除やこれまで随意契約が認められていた文房具など単価の低い物品についても取り入れることが可能であり、今日の新聞でも兵庫県が文房具についても導入される、という報道もありました。先行した横須賀市などでは、年間４０億円もの経費削減効果をあげているわけであります。姫路市でも適正な競争原理を取り入れる手段として活用すべきだと考えています。

　最近でも、国・県・市レベルに関係なく、談合による事件が摘発され、適正な競争を阻害している例があります。姫路市でも、談合情報が寄せられ、落札が保留になったりするなど、他人事ではありません。そこで、まずお尋ねします。公共事業を発注する行政機関の多くが導入している「談合情報対応マニュアル」について、姫路市も導入しておられますか？

　また、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に基づき、談合情報等があれば、公正取引委員会に報告しなければならないと思いますが、法律が適用された平成１３年度以降現在まで、公正取引委員会に報告した案件があれば件数をお知らせください。		 [勝岡総務局長]
　次に６番目の電子入札と入札改革についてでございますが、１点目の入札の現状についてのうち、談合情報対応マニュアルの導入につきましては、平成１３年２月に兵庫県内全市町で構成する兵庫県公共工事契約業務連絡協議会で定めた談合情報対応マニュアルに基づいて対応いたしております。また、平成１３年度以降、公正取引委員会に報告した案件は３件ございます。
 　
（２）一般競争入札と指名競争入札について 　　 　次に、一般競争入札と指名競争入札についてお伺いします。

　地方自治法では原則として一般競争入札を行うこととされ、指名競争入札は例外として、規定されていますが、今年度、姫路市が行う工事、請負の製造、物品の購入などの入札で一般競争入札にかけられた案件があれば、教えてください。また、なぜ例外であるはずの指名競争入札が多くなるのかお答えください。
 [勝岡総務局長]
　次に２点目の一般競争入札と指名競争入札についてでございますが、入札参加において何ら条件を設けない一般競争入札は今年度においては実施したことはございません。また、一般競争入札においては受注の偏りや過大受注の恐れがあること、不良不的確業者の排除が困難であること、入札にかかる事務量が増大すること等のデメリットがあるため、指名競争入札が多くなっているのが現状でございます。
 　
（３）制限付一般競争入札について 　 　更に、制限付一般競争入札についてお伺いします。

　地元企業が受注できないから、実績のない企業を除くため、審査量が膨大になる等の理由が指名競争を導入する理由になることもあるようですが、もしそうであるならば、むしろ指名競争入札をやめ、「入札参加資格条件を満たした、希望する者が全て入札に参加できる」制限付一般競争入札が自由競争社会には相応しいと考えますが、御所見をお伺いします。
 [勝岡総務局長]
　次に３点目の制限付き一般競争入札についてでございますが、本市においては平成６年度から制限付き一般競争入札を導入し、現在概ね土木工事１億円以上、建築工事１億５千万円以上、分離発注にかかる電気工事及び管工事各３千万以上の工事を対象に実施し、毎年、実施件数の拡大をはかって参りました。今年度は２４件を予定しており、うち２２件については執行済みでございます。制限付き一般競争入札には受注意欲の旺盛な業者の入札参加を促進し、競争性を高めると共に、入札参加について一定の条件を設けることにより、不良不適格業者の排除が可能であるという効果があるので、制限付き一般競争入札の拡大をはかっていきたいと考えております。
 　
（４）予定価格の事前公表について 　 　次に、予定価格の事前公表について伺います。

　同制度につきましては、事前に予定価格を聞き出す官と民の癒着型談合を防止する手段としては効果があると思いますが、談合が成立している契約では、契約が成立する上限に近い額で契約できるというデメリットもあります。長野県では、予定価格事前公表を今年９月から一時中止をしています。この長野県の取り組みでは、予定価格の漏洩対策として課長級以上の職員から「誓い」の文書を提出させた上で、業者、政治家などから予定価格をしろうとする要請や口利きがあった場合に、その内容を公表するというものです。姫路市でも実際に、予定価格の公表によって落札率がどう変化したのか、検証されていると思いますが、２０００年１０月の予定価格公表の前後１年間に該当した案件について、それぞれの平均落札率を教えてください。
 [勝岡総務局長]
　次に４点目の予定価格の事前公表についてでございますが、本市では平成１２年１０月から予定価格５千万円以上の工事の入札について、予定価格の事前公表を行い、１４年１０月からは予定価格３千万以上の工事にまで対象を拡大しております。予定価格を事前公表する以前の平成１１年度には予定価格５千万円以上の平均落札率は９３．１％、１２年度上期の落札率は９４．７％であったものが、事前公表を導入した１２年１０月以降の下期においては８９．１％、１３年度には８８．３％となっております。
 　
（５）下請けいじめ対策と工事技術検査室の活用について 　 　ただ、電子入札の導入や今まであげた入札改革によって、競争が激化し、低価格の落札などで、手抜き工事や下請けいじめがあれば、市民にとってはデメリットでもあります。下請けいじめにどういった対策をとられているのか、また、契約後の工事に対するチェック体制について、工事の途中の抜き打ち検査や検査内容等が落札率に応じたものとなっているのかお伺いします。事後評価、チェック型行政が今後の行政のあり方としてあるべき姿だと思っております。電子入札の導入等とあわせて、工事技術検査室の更なる体制充実、予算確保を要望いたしますことを付け加えます。
 [勝岡総務局長]
　次に５点目の下請けいじめ対策と工事技術検査室の活用についてでございますが、下請けいじめ対策については建築業法はもちろん、適切な下請け契約の締結や下請け代金の支払方法、期間を定めた通達を遵守するよう元受業者を指導し、合理的な元受・下請け関係に配慮致しております。また、工事技術検査室におきましては、適正な施工品質の確保のため、出来高検査・中間検査等を適宜実施をいたしております。特に低い落札率の工事につきましては、工程の進捗状況を見ながら、抜き打ちで現場確認を行うなど、公共工事の品質の確保、適正な施工、工事の安全管理が確保されるよう務めております。いずれに致しましても、入札につきましては、電子入札の導入を平成１７年度に控え、更なる入札制度の改革を継続して行い、適正な競争原理が働き、効率的な予算執行と公共工事の品質が確保できるような方策を検討すると共に、今後も関係する情報を積極的に公開することにより、契約及び入札制度の透明性を確保し、市民の理解が得られるよう更なる努力をして参ります。
 　
７．次代を担うこども、若者、子育て世代の支援について （１）休日、夜間保育環境、保育士の増員について 　 　次に次代を担うこども、若者、子育て世代の支援についてであります。

　現在、姫路市の認可保育所では、市内２ヶ所のみ日曜保育を行っている状況であります。ただ、働く環境を考えてみると、特にサービス業などの場合、逆に日曜が忙しいという状況であります。保育園は、本来、働く女性のための育児支援施設であって、働く女性に使いやすいものでなければなりません。更に、日曜保育の拡大、延長保育の拡充をも推進していくべきだと考えますが、御所見をお伺いします。また、市独自の財源で保育士を増員し、さらに保育機能を充実させる他都市の例もあります。現在の厚生労働省の配置基準と、増員する考えについてご所見をお伺いします。
 ［河原健康福祉局長］
　私からは７項目目の次代を担う子ども、若者、子育て支援についてのうち、１番目の休日、夜間保育環境、保育士の増員について、及び２番目の子育て支援カリスマ自治体への名乗りについてお答え致します。

　まず、１点目の休日、夜間延長保育、及び保育士の増員についてでございますが、休日や時間外勤務などで働く女性の子育てを支援するため、休日保育を私立保育所２ヶ所、午後７時までの延長保育を私立保育所４５ヶ所、公立保育所８ヶ所実施しております。なお、来年度は姫路駅周辺で午後１０時までの夜間保育所を１ヶ所、試行的にスタートさせる予定にしております。休日保育所の拡大、更なる延長保育の実施につきましては、次世代育成対策推進法の行動計画策定のため、今年度はアンケートによるニーズ調査を実施する予定であり、この結果を踏まえ、検討して参りたいと考えております。

　国の保育士の配置基準は０才児が３対１、１～２才児が６対１、３才児が２０対１、４才児が３０対１となっております。公立保育所では各保育所にフリーの主任保育士１名を加配しており、私立保育所に対しては、３才未満児の加配についての必要な経費の一部を助成しております。この他、延長保育、一時保育、休日保育などの特別保育事業や市単独事業の障害児保育事業の実施において、保育士の加配や加配のための助成をしているところであり、現時点では更なる増員は困難かと考えております。		 　
（２）子育て支援カリスマ自治体への名乗り 　　 　次に、厚生労働省が導入を予定している子育て支援総合推進モデル市町村事業、いわゆる子育て支援カリスマ自治体についてお伺いします。

　姫路市は3歳未満の乳幼児の医療費を基本的に無料にするなど、ある意味では積極的な子育て支援をしている都市でもあります。子育て支援に前向きな都市というイメージは若者にとって居住地を決める大きな要素であり、人口の増加は必ず消費の増大につながり、何よりも子育て世代の増加は街の活気になります。私が厚生労働省の関係者から得た情報によると子育て支援のモデル都市を育成するため、先行する自治体をカリスマ自治体として指定するため、募集する方針を固めたということです。財政支援もあるとのことでございます。私は、この子育てカリスマ自治体に姫路市も是非名乗りをあげていただきたいのであります。

　この子育て支援カリスマ自治体制度の前提条件については事前に資料をお渡ししておりますが、内容をわかりやすく解説して頂くとともに、このカリスマ自治体への立候補についてのご所見をお伺いします。

　ただ、申請等については、事務の負担も膨大となることが考えられます。私も残業しますが、福祉部局の若手職員の方が遅くまで残業に頑張っておられる姿をよく拝見しておりますので、手を挙げる場合は、人事当局に更なる臨時的人員配置等の支援を宜しくお願いしたいと思います。今回の取り組みは、大きなチャンスであります。全庁挙げて取り組んでいただきたいと思います。
 ［河原健康福祉局長］
　次に２点目の議員ご提案の子育て支援総合推進モデル市町村事業への取り組みでございますが、この事業は、子育て支援を先駆的、総合的に推進する市町村をモデル自治体として、事業展開をはかり全国的な子育て支援施策の取り組みの強化を図るため、厚生労働省が新規に概算要求している事業で、事業内容は学童保育事業、一時保育事業、病後児保育事業、ファミリーサポートセンター事業などの必須事業と子育て短期支援事業、訪問型一時保育事業などの選択事業を実施するもので平成１６年度において５０ヶ所程度の指定を行うこととしております。本市におきましては、これらの事業の大半は既に実施しておりますが、一部の事業については、詳細が未確定なものや実施体制、予算等の検討を要するものもあり、今後の国の施策の動向を注視し、モデル事業としてのメリットを含めて検討したいと考えております。以上でございます。
 　
（３）運動会における騎馬戦と棒倒しの状況 　 　次に、最近のこどもの体力低下についてであります。

　各種指標を見ましても、体格は立派になっているものの、運動能力の低下が言われております。これにつきましては、ＴＶゲームで遊ぶ子供が増えて、外で遊ばなくなったとか、塾通いが原因とか様々な要因が言われておりますが、私は、学校教育の中でも怪我をするから危ないとか幾分過保護になってきているのも一因ではないかと考えます。そこで市内の２８の中学校、５７の小学校の運動会について、今年度、運動会に「騎馬戦」と「棒倒し」の競技が取り入れられている学校が小・中それぞれ何校あるか、またそういった競技を積極的に取り入れる考えはないかお伺いします。
 ［高岡教育長］
　次に７番の時代を担う子供、若者、子育て世代の支援についての３点目の運動会における騎馬戦と棒倒しの状況についてでありますが、騎馬戦につきましては、小学校５７校中５７校、中学校２８校中７校の実施となっており、棒倒しにつきましては、小中学校とも実施をしておりません。また、騎馬戦と棒倒しを協議種目に取り上げることにつきましては、運動会・体育大会は学校行事でございまして、各学校が児童・生徒の実態、地域の実態、教育内容などを考慮して、競技種目を決定しておりますので、ご理解を賜りたいという風に思います。
 　
（４）中学校の複数担任制導入 　　 　次に中学校の複数担任制導入について伺います。

　１１月２２日、ある中学校の授業参観をしてまいりました。１年生から３年生までほぼ２０クラスの授業風景をみてきました。私が気づいた点は、まず、参観に来る保護者が圧倒的に少なかったということであります。私が中学生の１５年前の記憶でも、教室の後ろには保護者がずらりと並んでいた記憶がありますが、３人だけというクラスもありました。保護者の学校教育に対する関心が下がっているのかもしれない、９割近い生徒が塾通いをするという現実を聞くとその状況も理解できなくはありません。残念ながら、まず学校教育に関心を持ってもらえるように取り組む必要性を感じました。

　更に、当日ある保護者の方から、これが中学校の実情ですと言って、ある学年の保護者全員に配られた文書を見せていただきました。ショックを受けたので、ここに紹介します。

　「最近の状態ですが、全般的にだらしなく、良いとはいえないのが現実です。授業もやる気のある生徒とそうでない生徒との差が大きく、やる気のない生徒が私語をして授業妨害になっているケースもあります。そして最近特に気になるのが、アメ・ガムを校舎内で口にしている生徒が多いということです。もちろん見つけた生徒に個々に指導をしていますし、学級でも呼びかけておりますがなかなかおさまらず、むしろ広がっているように思われます。お子様はいかがでしょうか？学校に不要なものを持って行っていないでしょうか？塾では持っていくのを許されているのか、『塾で持って行っていたものや』と言い訳する生徒もいます。不要物を持って行き、必要な勉強道具を持ってこない、または置いたままにするという生徒が、自分の力を伸ばせるはずはありません。今一度、各ご家庭で話し合っていただきたいと思います。よりよい３学期を迎えるためにも、よろしく御願い致します。」 職員一同

　この持っていってはいけないというのは、恐らく携帯電話のことだと思いますけれども、こういった文書は、先生方も苦悩の末、保護者の皆さんに出された文書だと思います。先生方は、本当にお困りなんだろうなと思いました。

　いま市内の小学校では先行して市独自の財源で実質的な少人数学級制を導入しています。わたしは、きめ細やかな指導ができる大変素晴らしい取り組みであると高く評価しております。これまでも教育長に中学校にもこういった制度を早期に導入すべきではないかと提言してまいりましたけれども、未来の姫路、次代のこの街を担う子供たちにこそ、更に支援をしていくべきではないでしょうか？中学校の複数担任制、これが困難ということであれば、生徒指導等に中心的に取り組む臨時教員の採用ができないかお伺いします。
 ［高岡教育長］
　次に４点目の中学校の複数担任制導入についてでございますが、中学校では生徒指導の充実をはかったり、きめ細かな指導を推進するために県費により生徒指導加配、新学習システム推進にかかる加配、児童生徒支援加配等が配置されております。平成１４年度は８６名、今年度は１８名増の１０４名の加配教員が中学校に配置されております。さて、本年度から市費によります小学校に導入された少人数教育でございますが、小学校低学年においては複数担任制を導入して、基本的生活習慣の確立と基礎的、基本的な学力の定着をはかろうとしたものでございますが、この制度をそのまま中学校に導入することは学習形態の上でもなじまないところがありますので、現段階においては中学校に複数担任制を導入することは考えておりません。また、市単独で生徒指導等を担当する臨時教員ということですが、臨時教員という常勤の職員を採用することは県教委の権限に属することでございますので、現時点においては採用することはできません。今後も、生徒指導加配、新学習システム推進にかかる加配、生徒指導支援加配の増員や少人数学級の実現に向けて県教委に要望を続けてまいりたいと考えております。以上でございます。
 　
（５）若者の就職難、臨時職員制度の活用について 　 　次に若者の就職難、臨時職員制度の活用についてであります。

　直近の国の調査でも、１０月１日現在で大卒の内定率は６０．２％、昨年比３．９ポイントの下落、高卒の内定率も極めて厳しい状況のようです。

　姫路市でも２９歳以下の若者の雇用についてはワークシェアリングを取り入れるなどして、積極的に取組んでおられるようですが、私は更に新卒者の就職について、ある意味ではモラトリアム的な支援策として２年間の臨時職員雇用制度を提案します。２年間、市役所各部署で実際に働いてもらい、その間に、就職活動も平行して行ってもらうという制度であります。

　もちろん財源についても考えがあります。実は、市役所では昨年度、一般会計ベースで年間５２万時間、平均時給２４００円、総額１２億円という残業手当が支給されております。臨時職員の採用で、正規職員の残業を減らし、これによって浮くお金をこの財源に充てればいいと思います。

　新卒者というのは、これまで学校の中で、温かく育てられてきたわけであります。一度も社会に出ず、雇用保険も受給できない彼らが就職できない状況に、手を差し伸べてあげることこそ行政の役割だと思います。フリーターの増加が年金未払いと密接な関係があることなど、もう皆さんもご存知だと思います。学校を出て、そのまま引きこもりになる例もあると聞きます。次代を担ってもらわなければならない彼らのために是非、この支援策を取り入れていただきたいと思います。ご所見をお伺いします。

　また、現行の臨時職員制度につきましても、広報ひめじで募集していると言うことですが、あまり市民の皆さんに知られていないようであります。町内の掲示板にポスター掲示をするなどして、広く市民の皆さんに知っていただくことにも努めないといけないと思いますが、ご所見をお伺いします。
 [勝岡総務局長]
　次に、７番目の次代を担う子供、若者、子育て世代の支援についての５点目、若者の就職難、臨時職員制度の活用についてでございますが、本市では平成１４年度より、就職状況の悪化を踏まえて、緊急雇用対策としてワークシェアリングを実施しており、来年１月にも採用試験を行うこととしております。このワークシェアリングで採用する非常勤嘱託職員につきましては、１８歳から受験可能となっておりまして、新卒者にも就業機会を与えています。また、臨時職員につきましては、年齢制限等を設けておりませんので、実際に新卒者も就業しております。ご提案の２年間の雇用につきましては、地方公務員法で臨時的任用は最大限１年間となっておりますので、法を遵守する必要があり、困難であると認識致しております。今後とも、市内新卒者の就業状況等を参考にしながら、市も１事業者として雇用対策に取り組んでまいりたいと考えております。

　また、臨時職員の募集につきましては、必要に応じて広報紙で案内を行っておりますが、現時点では多数の応募があり、一定の周知がなされているものと思っております。しかし、今後とも、ひろく案内を行う必要性については認識しておりますので、若者への広報の手段と致しまして需要が高いインターネットを活用した本市のホームページや一般的に一番周知されやすい新聞等への掲載を行うなど様々な方法を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
 　
８．合併問題について 　 　 　次に合併問題についてお伺いします。

　合併については、香寺町、夢前町、家島町、安富町と姫路地域任意合併協議会をつくって議論を重ねています。その議論の中で、職員給与の削減がなければ財政負担が高まるという想定があるなど、大変重要な問題でありますが、新都市構想策定小委員会に対する市民公募の応募者が５人であったように、実は市民の方の関心は高いとはいえません。

　先月、市民クラブで視察にいかせていただいた富山市や釧路市では、住民アンケートをしたり、ケーブルテレビで中継したり、本当に様々な形で多くの市民の皆さんの意見を聞いたり、積極的な情報公開や意見聴取につとめておられました。

　当市の場合、市長選挙で有力2候補が合併に前向きであったということは承知していますし、各町へ合併を呼びかけた経緯があることも承知していますが、合併問題そのものについて、市民の意見を聞いたことがありません。一度改めて、市民の意見を聞くという大前提に立つべきではないでしょうか。パブリックコメントなど市民意見の聴取に熱心な石見市長の方針にも合致すると思いますが、御所見をお伺いします。
 [大前企画局長]
　次に８番目の合併問題についてお答え致します。議員ご指摘のとおり、合併問題に関しては、市民の意見の聴取は大変重要なことと認識しております。本年２月、姫路地域任意合併協議会を設置し、１市４町での合併協議を進め、逐次、広報ひめじや協議会便り、協議会のホームページなどを通じまして、情報提供に努めてまいりました。既にホームページや協議会便りにおいて市民の皆様の意見募集を呼びかけておりますが、今後、更に市民レベルの合併論議を深めるために合併に関するパンフレットの発行や新市将来構想の紹介など合併に関する情報提供をすすめてまいります。その中で、広く市民の意見を募集する方策を講じると共にあわせてケーブルテレビやＦＭＧＥＮＫＩ等のマスメディアを通じても積極的に呼びかけて参りたいと考えておりますのでご理解賜りますようお願いいたします。以上でございます。
 　
９．自治会会計における委託料、補助金の明記について 　 　　 　次に自治会会計における委託料、補助金の明記についてお伺いします。

　姫路市は、平成１４年度、連合自治会に対して行政事務の委託料、運営補助金として１億円を超える額を払っていますが、これは委託した事務に対しての対価と自治会への補助金というものであります。

　ところが、姫路市から校区ごとの自治会へ委託料や補助金が支払われている事実を知らない市民が多いのです。姫路市の予算書に掲載しているということではありますけれども、これは実際に知らせなければならないと思っております。場所によっては会計そのものを公表しない自治会もあると聞きます。新潟市では、この自治会への委託料をめぐる不正が発覚し、自治会会計へ委託料を明記することが自治会に対して指導されたと伺いました。

　姫路市では、そういったことはないと思いますが、自治会構成員たる市民に知らせるため、その会計への明記をお願いすべきではないかと考えます。現在の状況とご所見をお伺いします。
 ［松本市民局長］
　私からは９項目目、自治会会計における委託料、補助金の明記についてお答えを申し上げます。まず、行政事務委託料につきましては、姫路市連合自治会と行政事務の委託契約を締結を致しまして委託料を支払っております。この使途、配分につきましては、基本的に連合自治会内部の問題と考えており、自治会内部におきましては明確に経理をされているものと認識を致しております。

　ただ、個々の連合自治会や単位自治会内部における具体的な会計処理につきましては、その地域や歴史的経緯により様々でございまして、各自治会の総会等において、ご協議を頂いているものと考えてございます。

　また、連合自治会運営補助金につきましては、地区連合自治会ごとのコミュニティ活動事業補助、また１０のブロック別自治会長研修補助、機関紙発行補助、事務所使用料補助からなってございまして、姫路市連合自治会においてそれぞれの補助目的に従った経理がなされておりますので、どうかご理解賜りますようお願いを申し上げます。以上でございます。		 　
１0．第三セクターについて １．補助金と損失補償について 　 　最後に第三セクターの問題であります。

　姫路市が８０００万円、都市整備公社が５６００万円と資本金の５０％以上を出資している姫路ウォーターフロント株式会社ですが、議会にも報告されましたように、約４億４０００万円の累積赤字、約２億４０００万円の債務超過ということであります。今後、単年度黒字を目指すという方針は承知をしており、頑張っていただきたいのですが、ゴルフ場については、民間企業でも多くの企業が倒産するなど経営が大変厳しくなってきております。総務省の「第三セクターに関する指針」に基づき経営の診断でも大変厳しい結果が出ました。これ以上市民負担になるということがあってはなりません。まず、姫路市として、補助金を出されているか？また、損失について、市が補償するという損失補償契約を結んでいるか伺います。
 ［井置都市整備公社担当理事］
　私からは、議員ご質問中１０番目の第三セクターについてお答え致します。まず１点目の第三セクターである姫路ウォーターフロント（株）に対し、姫路市からの補助金の支出、また損失について市が補償するという損失補償契約についてでございますが、地方自治法２３２条２の規定により、普通地方公共団体は寄付または補助することは制限されております。従いまして、姫路市は姫路ウォーターフロント（株）の運営に対し、補助金の支出ならびに損失補償契約は致してございません。

 　
２．借入金の個人補償について 　 　次に、貸借対照表や２４０万円の支払い利息から判断して、相当な借入金があると思いますが、おそらく金融機関からの借入れだと思いますが、姫路市も貸し付けていますでしょうか？

現在大きな問題となっている大阪市の大阪ワールドトレードセンターでも、貸付を行っていた金融機関が債権放棄を求められるなど、第三セクターであっても、行政が債務を保証するわけではないということが明確になってきました。その結果、経営危機が伝えられる第３セクターに対して、民間企業と同様に担保の要請や社長の個人補償を要求するようになってきたと聞きます。そこで、当社にも代表取締役の個人保証を要求されているかどうか教えてください。

これで第一問を終わります。
 ［井置都市整備公社担当理事］
　次に２点目の姫路ウォーターフロント（株）の現在の借入金につきましては、当該ゴルフ場施設を保有しております姫路市都市整備公社が２億５千万円の短期貸付を行っております。代表取締役個人保証につきましては、一般的な商慣習として金融機関が会社との商取引を行う場合に代表取締役個人も包括的な保証債務を負うものとして保証書を取り引き金融機関へ提出しております。なお、現在、銀行から借り入れをしていないため当該保証に対する債務はございません。
姫路ウォーターフロント（株）の経営は議員ご指摘の通り、大変厳しい状況であると認識致しております。当然のことながら、当株式会社としても企業として様々な経営努力を行い、平成１０年度から平成１３年度の４年間は若干ではございますが、単年度黒字を計上しておりました。しかし、平成１４年度におきましては、長引く経済の低迷によるレジャー離れ等が影響し、利用者数が大きく減少致しまして、再度赤字経営に陥り、今年度におきましても、厳しい経営状況が続いております。現在、姫路ウォーターフロント（株）に対し、経営上の問題点、課題等を抽出し、新たな抜本的な経営改善対応等を検討すると共に、更なる経営努力など必要な措置を講じ、黒字経営に転換することを強く求めております。今後とも、多くの市民に親しまれ利用され、活気ある元気なパブリックゴルフ場となる様努力して参りたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い致します。以上でございます。
 　
（再質問） 　ご答弁いただきましてありがとうございました。持ち時間があまりありませんので、簡潔に２問についてさせて頂きたいと思います。
あまり言いたくなかったんですけれども、先ほど嘆願書について、事実があれば今後気をつけるとの答弁がありましたけれども、局長ご自身は人事等から職務時間内にそういった文書が回っているという報告を受けなかったのかどうか確認させてください。
 ［総務局長］
　私の情報不足で大変申し訳ございませんけれども、嘆願書の件につきましては検察庁に出されたという後に情報を得ました。従いまして、公務時間中にそういうものが回覧されたということは承知をしておりません。
 　
　次に家老屋敷跡の整備についてですけれども、一生懸命交渉中ということは大変よくわかりました。が、解決に至っていないということです。いつまでもこの交渉の相手先が同意しない場合、例えば法的に移転をさせることが可能なのかどうなのか、強制代執行を含めてお伺い致します。
 ［建設局長］
　それではお答えします。先ほど、たくさん時間がかかっておりますということで、強制収用についてということで、確かに姫路市も都市公園２．１ｈａを平成９年、事業認可を得ておりますので、今後、その収用につきまして検討して参りたいと考えております。よろしくお願いします。
 　
　あと、若者の就職難についてでございますけれども、新卒でも高卒と大卒があります。新卒なんですけれども、同じ試験をしますと大卒の方が通ってしまって、私は大卒のほうが合格者が非常に多いと聞いております。高卒向けの対策がその中に入っているのかどうかお伺いしたいと思います。 ［総務局長］
　試験につきましては高卒・大卒それぞれ平等な試験内容になるよう配慮致しております。
 　
（再々質問） すいません。先ほどの私の質問で高卒と大卒が同じ試験であれば大卒が受かってしまい不公平になるので、高卒は別の試験でということでお願いしたつもりなんですけど。同じ試験じゃなくて、別々の試験にして頂きたいと思います。 ［総務局長］
　質問を取り違えていたようで申し訳ございません。それにつきましては今後十分検討させていただきます。
 　

本会議の位置付け、質問・答弁スタイル

　本会議については、全議員が出席する会議であり、議員として市長に直接答弁を求められる機会としての位置付け、また行政側の答弁が法的にも拘束力をもつということもあり、他の会議よりも重視されています。現在の仕組みでは、議員側が全ての事項について質問し、行政側が所管ごとに順次答弁していくというスタイルです（ですから、当ＨＰの答弁については、私の質問に対応して、答弁の順番を変えています。国会の論争を伝えるＴＶのニュースもこの形式に編集されています）。

　また、答弁者については、本来議事整理権を有する議長が指名すべき専権事項ですが、当市の場合、慣例で行政側が市長の答弁基準を有しています。交渉会派（最低３議員）の議員による質問には市長は答弁に立つようですが、例えば８人会派で２人目として質問に立つ議員には市長は答えないというものです。４人会派が２つなら答弁に立つはずです。つまり、大会派の権限が相対的に低くなっているわけです。今、議会運営委員会で議論されており、先議会では創夢会（１４人）、今議会では市民クラブ（９人）と２順目質問にも市長に答弁に立っていただきましたが、この流れを更に平等になるように推進していくべきだと思っています。

再質問とは？

　１回目の質問（第一問）は実質的には、双方とも原稿を読むのですが、全ての答弁が終了後、議員は当初の持ち時間の範囲の中で、再質問、再々質問する権利があり、これが行われるとき、行政側（局長等）に緊張が走ります。自ら所管する分野の再質問に答えるため、局長がペンを持ち、質問をメモしているようです。その後、一問一答の形式のような丁々発止のやりとり（国会の予算委員会のＴＶ中継）が行われるのです（私も今回再質問させていただきましたが、時間配分を間違えてしまうなど、反省や課題を残しました）。

なぜ「検討する」「勉強する」等の答弁が多いのか？

　地方議会は、国会のような議院内閣制ではありません。つまり、執行機関と議決機関の役割は区別されており、二元代表制とか大統領制とか言われています。市議会では市長提出条例案の議決や予算の承認という議決（審査）機能は常に行使されていますが、議員が政策過程へ直接参画することは、議員提出条例の提出や議案修正、質問などの議会権限や審議会への参加、行政への陳情などに限られています。この『政策過程への参画の機会の少なさ』が、いつのまにか本会議を陳情や提案の機会にしてしまったのかもしれません。「検討する」「勉強する」等の答弁が多いのはそれが原因ではないでしょうか。

　地方議会は行政という執行機関のチェック機関です。陳情も大切ですが、可能なことは議員提出条例として自ら実践するという姿勢に発想を転換し、行政と議会の緊張ある関係を取り戻すための質問の機会としていかなければならないと考えています。今回は、その前触れとして、議員提出条例についても一部言及してみました。議員提出条例の作成こそ、次に取り組まねばならない課題です。議会と行政の緊張ある協働関係は、議員提出条例で新たな時代が開かれるような気がします。