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2004年07月27日 (火)
総務経済委員会の行政視察。委員のほか、随行は議会事務局のＴ、Ｆさん。行政側から消防局総務課のＮさん、産業局産業・港湾振興課のＫさんが同行。
播但線で姫路。Ｕ議員と喫茶室で懇談。神姫バスターミナルに集合し、バスで伊丹空港。空港内の和甲でカツ。ＪＡＬ２０８５で沖縄。タクシーでホテル西武オリオン。
沖縄にいるのは私たち総務経済委員会の委員だけではない。姫路市議会議員の半数が今沖縄にいる。市議会（常任）委員会４つのうち２委員会が沖縄に視察に来ているということ。実は全委員会が視察中ということで、欠席中の議員を除き、姫路に市議はいないという。聞けば毎年のように沖縄を訪問。私も去年も行ったが…。
国会のように議員不在による危機管理を云々するのは自嘲する。また、先進事例の視察も否定するものでもない。また、沖縄の都市の施策で先進事例として姫路市が導入した制度や検討中のものがあるのだったらいい。しかし、沖縄は特命担当大臣まで別におき、予算を別枠でつけ振興をはかっているところ。税制優遇、交付税の特別措置等、比較する前提が違いすぎはしないか。気候も違う、離島という地域特性、産業構造も全く違う…。
今回訪問する那覇市は沖縄県の県庁所在地で人口３０万人程度。年間160市の議会行政視察を受け入れているという。那覇市議会事務局では視察担当職員を３名置き、１人２市を受け入れ、最大１日６市まで対応するという。姫路市の後は西宮市が来るそうだ。全国700市のうち160市というから姫路市だけが特別ということではないようで、全国の市議会が沖縄に視察に行っているということだろう。
那覇市ではその議会視察の旅費や宿泊費、食事代等の経済効果は年間１億２千万円とはじいており、観光施策の一環という側面もあるという。受け入れ側の費用対効果としては十分元を取っているということになるのだろう。
しかし近年、公務部門にも少しずつ費用対効果の概念が導入され始めている。委員会・会派視察を合わせれば議員１人年間４０万円以上の予算。議会報ひめじに視察先と視察目的を数行公開し、事後報告書を作成しているということで市民説明を果たしていると言えるのか。
条例対応可能なものについては、議員提出条例でもやって正式に取り組み成果でも上げないと費用対効果に市民から疑問が投げかけられないようにしなければならない。問題を知り、私に議会第一の改革点として視察をあげた職員もいる。視察先候補地リストに北海道や沖縄をいれずに再作成を求められたこともあるらしい。議会事務局からの提言も待ちたい。目的型予算のために予算消化が目的化してしまっている。強固な既得権となっており、正直、何年も議員でいると、感覚がなくなって当然だろう。先輩議員に聞けば、昔よりましになったという…。
文句を言っても仕方がないので、市民への情報公開と、会派視察予算の廃止・政務調査費への一元化を会派の中で提起したい。
夕食懇談後、龍潭。０３会の面々らと懇談。
合併の際、基金（家計でいう貯金）を取り崩し、合併前に旧住民や自治会に現金をばら撒くという手法や駆け込み起債型公共事業による借金の付け替え、職員の駆け込み昇格・昇給、正規職員の駆け込み採用等、稚拙な手法だが、報道されることがある。また、新施設を建設するにしても、基金を取り崩すより、起債で財源をまかなえば、借金は合併後の新自治体に付け替えられ、基金は別の予算に使える。
しかし、中核市程度の合併では、堺市のように頭を下げて合併するなら別として、相手都市のチェックも厳しく上記のような施策は難しいはずだ。私も合併特別委員会で予算編成等については、蛇足とは思いつつも、上記のような行為が行われないよう精査すべきだという意見を言った。いずれ財政が立ち行かなくなる自治体がとるべき施策ではない。
任意協加入以降で万一斯くなる案件があれば、信義にもとる行為であり、これまでの交渉の前提が崩れる。行政の姿勢そのものも問われる。今の市民利益を最優先にする考えがない合併ならしなくていいということになる。 | 
総務経済委員会の行政視察