05/05 (水)
こどもの日の祝日。新聞には、子供の数が戦後最低を更新との文字。比較可能な1950年以降の最少を更新。なんと29年連続の減少という。中国のような一人っ子政策ではなく、食糧難でもない。無策だったというべきだろう。民主党政権は少子対策の施策転換をはかろうとしているが、既に現役世代1人で1人の高齢者を支えるような社会が近づきつつある。正三角形から円筒型、そして逆三角形の人口ピラミッドという少子高齢化の進展である。施策転換が遅れた代償はこれからの日本全体に大きくのしかかってくる。
現役世代を優先させてきたのは選挙で選ばれた為政者の施策。今の選挙に参加できない将来世代の声を酌んでこなかったのはその為政者の質。それを選んできたのは我々である。また、現役世代優先施策(現世利益優先)は、政権交代を回避させてきたた大きな要素の一つでもあるとも思っている(もう一つは中選挙区制の選挙制度)。
日本は戦後復興や右肩上がりの経済成長、人口増などにより80年代までは順調に発展してきた。借金(起債)額もそう多くはない。それが90年代に入ると急に借金が増えている。バブル経済の崩壊や景気悪化により、経済対策としての起債による公共事業等を実施したことが大きな要因である。ただし、国民の租税負担額以上のサービスや配分を行っても、結果としての税収増を生むような自律型経済成長は起きなかった。結果は、何百兆もの借金を抱える国になっているのである。
他方、一定の個人金融資産も形成されている。金融資産が1,400兆円ありローンを除いても1,200兆円あるから1,000兆円借金があっても国家財政は大丈夫という人もいるが、近年そのバランスが崩れつつある。借金額と金融資産の伸びを比較すれば、借金額だけが突出して増えているのに対し、金融資産はほとんど増えていないのである。
将来世代の受益を先食いしていることに思いを致さず、現世利益優先の施策展開をしている責任は重いと言わざるを得ない。特にその責任は選挙民より為政者に重い。
中選挙区制については、最近、自民党の離党者ら第三局を形成したい人たちから小選挙区制度を見直すべきとの話が出ている。イギリスの総選挙を引き合いに出している例もある。イギリスの場合、労働党・保守党の二大政党の構図に対する有権者の固定化批判や議会費の腐敗問題等の要因が既存政党の批判につながっているのだろう。
90年代に同じ政党ながら違う政策を堂々と主張できる中選挙区制を廃止し、小選挙区二大政党制を志向する政治改革がこの国に行われていなかったとすると、財政破たんまでこの国には真の政権交代がなかったかもしれない。中選挙区を放置し1党独裁の形式を続けさせなかったことは、当時の良識だった。戦後、選挙による政権交代は今回の1回だけと言っていい。日本とイギリスは歴史や背景が違うのである。
後輩Nからメール。昨日知人の息子さんが結婚されるということで神戸のホテルに祝電を送ったのだが、私の祝電が披露されて驚いたという。会社の同期の結婚式だったらしい。世間は狭い。
昨日に引き続きポスター掲示作業。昨日に続きRも手伝ってくれる。GW最後の休日ということで留守も多い。民主党に対する意見も多い。期待の裏返しの部分でもある。しっかり受け止めて行きたい。今日は特に強い日差し。飲み物を下さる方も。ありがたい。
昼食は梅が谷のアマルでカルボナーラ。筍が入っており驚く。
アマルのカルボナーラ |