04/01 (火)
尼崎市選出の室井秀子県議の「民主党・県民連合」会派入りが発表される。これで民主党は22名。自民45、公明13、共産5、みどりの風2、無所属5名の会派構成となる。事務所に来客多し。寡占状態の業界に風穴をあけようという方、自分のお店を開く増位中バレー部の同級生など前向きな話も多い。中にはエイプリルフールということで冗談も。
そういえば本日付でガソリン税等の暫定絶率が失効。先日、福田総理が発表した「道路特定財源の2009年度からの一般財源化案」は民主党の賛否にかかわらず実施するというが、これは必然というべきもので特に驚かないが、民主党もそうだが財務省の長年の念願でもある。総理が財務事務次官経験者ばかりを日銀総裁にあてようとする人事も財務省の意向であるとされる。未だ財務省の権力は強いということだろう。ただ今年などは東大法学部の成績上位者の多くが財務省に行かずに外資系企業に就職しているという話を大学教授から聞いた。外資とキャリア官僚の青年時の年収格差は10倍ほどになる例もあるという。最近、国家公務員のキャリア制を廃止しようという動きもあるが、そうなれば官界に入る人材の質は更に低下するのは間違いない。廃止にあわせて能力主義を導入したとして、同じ入省資格なら能力による差をつけるまでに相当な時間がかかる。若くてもしかるべき立場に立ち能力を発揮できるからキャリアになるのであって、外資の場合はそれに加えて報酬を得ることができる。能力と報酬の比例関係が格段に進み、報酬に対する価値感も高くなっている昨今、立場でも満たされなくなるとどうなるのか。
霞が関や官僚の権限を制限することの意味はわかるが、政治主導は高級官僚の政治任用など別の手段で手当てするべきで、優秀な人材の入口を閉ざすような考え方は大いに疑問である。内閣の中でこうした施策をやろうとしている人がいるので驚くが、これが官僚との権力闘争なら本末転倒である。 |