02/14 (月)
少し仮眠の後、調査継続。その後、車で姫路駅前。定例朝の街頭演説。M代議士が衆議院予算委員会開会のため、持ち時間も多い。合併についてなど。その後、ビラ配りボランティアのYさん、Oさん、Kさんと地下商店街のビードロ。市政懇談会。お子さんの就職未定や学費工面等で大変らしい。
その後、市役所。同僚市議と懇談。その後、議会会議室。平成17年度予算大綱説明会。市長や助役、財政関係の幹部らが出席して、来年度予算の説明があった。
一般会計の総額は1808億円で前年より108億円減(5.6%)、特別会計は1377億円で(3.5%増)、企業会計は1972億円(2.1%減)となっている。一般会計の歳入(家計でいう収入)については、地価下落に伴う固定資産税の減収が続く一方で、企業の納める法人市民税の回復等により市税収入を0.2%増の830億円とし、景気低迷の下げ止まりを予想している。前年度、償還延伸のために発行した借換債の発行(86億)等が減り、市債(簡単に言えば借金)は39.2%減の178億円と昨年に比べ大幅に減少した。
歳出(支出)を目的別に見ると、人件費、扶助費などの義務的経費が11.3%減の762億円。道路等社会資本整備にかかる投資的経費は8%減の340億円となっており、今後の厳しい財政運営に備えた緊縮型の予算編成となっている。その他、特別会計や企業会計では、合併に伴い中播農業共済事務組合へ移行する「農業共済特別会計」が廃止されるほか、交通事業もバス事業の一部路線廃止に伴い規模が縮小した。
私の公約に関連する事項で言えば、中学校給食は現在3校の実施校が、来年度は9校で追加実施される。また、市民1人あたりの市債残高(借金)は約82万4千円(市債残3956億円/市民4,801,020人)となり、緊縮型予算とはいえ、現在のところ市債残を減らすというところまではいっていない。これについては、国の施策が大変遅れており、地方自治体だけが市債発行を抑制しても意味がないという考え(インフレ施策対策)のほか、更に地域経済が冷え込むのではという意見、また当初の市債償還計画に沿った次世代との負担均衡を求める意見もあること、高金利の前倒し償還が契約上難しいことも原因としてあるようだ。国保料の上限も51→53万円となるようだ。
互助会への予算投入も約1億円減るらしい(具体的な事業内容の精査は終っていないものの、来年度の予算枠を決めたようだ)。1年かけて見直し、再来年度から見直すという方針が市長の指示や新聞報道もあって転換がはかられたということだろう。トップダウンやマスコミ。権力構造という観点で言えば、当然のことだが、改めて勉強になった。
その他、市役所の機構改革も発表された。企画局が廃止され、「企画財政局」を新設。この下に政策経営部(旧政策審議室)、財政課(政策経営部の下へ)、税務部や情報化推進室を置き、企画部門と財政部門を統合するという大都市ではあまり見られない、エンジン・ブレーキの双方を1人の局長が責任を持つという大変な大型局が出来たということだ。”スピード感”が重要視された機構改革と見るべきで、ある意味で民間企業と同じだが、複式簿記で単年度実質収支が問われる民間企業と違い、財政が単式の公共会計では歯止めがかからなくなる場合もあり、大きな都市ではあまり採用されていない(姫路市では同様の理財局というものが昔あったらしい)。つまり、この企画財政局長は極めて強い力を持つということ。人材は豊富ということなので期待しよう。あわせて、行政システム改革本部も新設される。民間助役の出番もあるようだ。山特で見せた手腕というものを見せて頂こう。
午後、職員団体の方から各種説明を受ける。その後、市政記者クラブ。予算の中身について懇談。その後、控室に戻って「洗濯」調査など。ある案件については、2、3の案件を残してほぼ調査修了。納税者として立腹するようなことも多かったが、地方行政全体にその不信が広がり愕然とした。納税者がどれだけ無駄な税金を納めてきたか。
最近思うことは、国会レベル(720人/1億2千万人)でようやく、政治主導が形だけでなく内容を伴って進みつつあるということ。真の政治主導のバロメーターは行政側の若い官僚(職員)が議員に転じるかどうか。公のためにもてる力を発揮したいという原点は同じとして、官僚(職員)の方が権力が多い、年をとって出世して権限を持ちたい、選挙はしんどい、生活の安定を望む、家族が反対する。いろいろあるが、地方議会全体が夜明け前。連日、モチベーションの下がることばかりが判明し多少疲れた。
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