08/16 (月)
播但線で姫路。議員インターンシップ生として初参加の同志社大政策学部1年生Sさんと合流。まず面接の際にその必要性を指摘した名刺を確認。今時の名刺。「出身高校名を入れると話が弾む」という私のアドバイスも入れ、作成したようだ。思えば、私が早大鵬志会の先輩のアドバイス通りに出身校名入りの名刺を作ったのが11年前。東京ではふるさと自慢話や共通の知人、同郷者の話が役に立ったことも多い。懐古。
定例の朝の街頭演説だが、お盆で中止だったようだ…。最近事務所に顔を出していないことによるミス。反省。畏兄Yさん、演説の傍聴に来て下さった商人Oさんとみゆき通りのドトール。懇談。観光振興、姫路駅高架問題など。高架によって大手前通りと駅南大路が合体し、南北が太い幹線でつながると信じている市民がどれほど多いか。いつもこの話を説明すると逆に私の話を信じてもらえないほど合体説が信じられている。県の広報の遅れが一因だが、困ったもの。
市バスで市役所。インターン生を会派議員に紹介&ご挨拶。その後、合併問題調査特別委員会に出席。合併期日を平成17年7月19日にするという。私からは、各種資料請求のほか、香寺・安富町の古紙等回収手数料の問題について質問。姫路市は古紙等を1sあたり3円で自治会等の回収団体に助成しているが、両町は現在5〜8円という。この制度は自治会やPTA、子ども会が回収したものに助成する仕組みだが、合併時に姫路市の価格3円をそのまま適用するという。分別回収、リサイクル、ゴミゼロなど様々な環境リサイクル推進施策が近年注目されているが、地域の自主回収団体に多目の助成をするのが方向性だと思うが、業者の手数料を差し引いた分で3円という。香寺・安富両町からの値下げに対する異論はなかったという。自主回収している団体にとってはかなりの違和感があると思うが、異論がないならそれでいい。
また夢前町・家島町が前回の新都市建設問題小委員会で議論に入る前提として主張したという「合併特例区」についての姫路市のスタンスを確認。「前回の小委員会ではじめて合併特例区の話を聞いた。市長等との協議はこれから」という最初の答弁を何回か再質問し、先方が前回『合併特例区が前提でなければ交渉できない』と言った以上、こちらの交渉姿勢を明確にしておかなければ3千もの事務の調整をする職員の労力が全て無駄になりかねない」という話をしたところ、ようやく最後に「香寺・安富の2町は地域審議会で、その他は合併特例区というのは…」てな話が出た。交渉の手を縛るというより、合併特例区など話にならない話であり、交渉の原則は市議会で枠をはめさせてもらわないと、また変な話になりかねない。そんな声も私だけの意見だけではなく、別のところからも届いている。なぜ行政内部でそういう意見集約ができないのか疑問だ。そっちの方が明らかに正論なのに…。
合併特例債や地方交付税の特典が合併を進める財政的なアメだとすれば、合併特例区は小規模自治体向けの制度上のアメ。国会審議でもその何でもありの問題点が指摘されている。問題点を以下列記する。
@合併特例区は「法人格」を有する県知事認可の特別地方公共団体。 東京都杉並区などと同じく法人格を有する団体。政令市神戸市の西区などは行政区であって法人格はない。
A合併特例区の長は公選ではない。 新市の長が被選挙権を有する者のうちから選任(新市の助役等と兼務可能、特別職、任期2年以内。常勤で給料等は三役並みを想定)。特例区内に適用される合併特例区規則の制定も可能。当然、旧長の横滑りを想定した制度。
B合併特例区協議会の委員も公選ではない 新市の長が市議会議員の被選挙権を有する者のうちから規約で定める方法により選任(例えば、公募、充て職等)。協議会には予算の同意権があり、市長は規約で定める要協議事項の実施について、合併特例区協議会の意見を聴かなければならないとされる。公選市議とほぼ同様の権限があるとされ、報酬も従前並みが想定される。旧議員の横滑りを想定した制度。
C財源は移転財源 合併特例区には、課税権や地方債の発行権限はなく、地方交付税の交付対象団体でもない。つまり、新市からの移転財源で独自予算を作成することになる。権限は従前とほとんどかわらないが、財源は新市に頼るという。
D職員の人事権も合併特例区の長に 職員は、新市の職員から新市の長の同意を得て、合併特例区の長が任命する。
@で公共団体として法人格をもたせながら、ABでは住民の意思を直接反映させない区長と委員を選任させ、予算の同意権まで与えるという。これらは、住民が主権者として直接公選で公共団体の長・議員を選ぶことができない制度であり、自治原則にも反している。重大な問題である。しかもC財源は移転という。合併特例法の新たな制定で見られたこの総務省の姿勢は、なりふりかまわぬものというものですまされる問題ではない。明らかに地方自治の本旨を踏み外している。「最長5年だから」で済む話ではない。
しかし、「財政も姫路市の方が健全な合併話でこの合併特例区の話が出ている状況が全くわからない。50万人で政令市になれると思っているわけでもあるまいし…。何か裏があるのでは?」というのが、特例区について話を伺った某氏の言葉。そういう意味で周囲からも注目されているが、何があるのかないのか私も知らない…。
他に安富町の有料老人ホーム建設問題について。介護保険(65歳以上の第一号被保険者)の基準保険料は自治体によってまちまちだが、それはサービスの受益者と負担者のバランス、将来予測等によって決められてという(高・低所得者については増額・減免措置も)。他方、40歳以上65歳未満は第二号被保険者として自治体の介護保険特別会計とは別に健保・国保等の医療保険で一定の料率で徴収する(政府管掌健保の場合は8.9/1000徴収)という。 http://www.fukushi.com/hoken/main.html
現在、全国公表ベースで見ると第一号被保険者の保険料の最高と最低は条例基準額レベルで月額5,942円⇔1,783円の差。しかし、長寿・健康県で知られる沖縄県の自治体の保険料が高いことには驚く。県内平均では一人あたりの介護保険支給額は全国一という。 http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/xls/tp040531-1.xls
琉球銀行経済調査室の2004年5月の調査によると、 @沖縄県の県人口に占める65 歳以上高齢者の割合は15.6%と全国でも2番目に低いが、第1号被保険者の支払う介護保険料は4,528円と全国で一番高くなっている。Aその理由として、介護保険3施設(介護老人福祉施設、介護老人保健サービス、介護療養型医療施設)の整備は、全国で2番目に進んでいることがあり、介護保険施設サービスの保険給付額が高くなっている。またB居宅サービスの給付額も全国で2番目に高いのだが、その理由の一つとして、居宅サービスのうち介護保険施設が提供する通所系サービス(通所介護と通所看護の合計)の費用額が突出していることが挙げられる。D一方、訪問系サービス費用額(訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリの合計)は全国平均よりは低いという。 http://www.ryugin.co.jp/chosa/report/pdf/416.pdf この沖縄の例を見れば、介護保険と保険料の問題は高齢化や健康状態云々ではなく、要は「介護保険施設」の整備量が保険料を左右しているという現状が浮かび上がる。国も「施設整備状況と給付費には正の相関関係がある」と分析している。もちろん介護付き有料老人ホームも同じ。
介護保険が施設全体に適用される有料老人ホームを「特定施設入所者生活介護」付き有料老人ホームという。これ以外の他の有料老人ホームでも、入居者には個別に介護保険サービスを受ける権利はあるが、兵庫県では「特定施設入所者生活介護」付きの老人ホーム以外の新設は認めていないという。実は、関東などで、施設設置者(株式会社も可)とサービス提供事業者(ヘルパー等の派遣会社)の一体化(時には談合)で介護保険を上限一杯まで使うことによって利益を上げる施設があり、刑事事件にもなったという。入居者は他のサービス提供者を選ぶこともできず、押し付け介護というべき事態だったそうだ。今回の安富町の有料老人ホームは「特定施設入所者生活介護」付きで、現在特養を経営している社会福祉法人が設置主体という。
今回の施設が建設された場合、安富町の第一号被保険者で負担すると保険料の値上げが1万円弱必要となるという。現在も県下全88自治体中5位の保険料である安富町(要因の一つは特養)が、新たな負担を伴う介護付有料老人ホームの建設が不可能なことは誰が考えてもわかることだが、合併で姫路市民も合わせて負担すれば保険料の値上げはわずかでいいという。今回は、姫路市に知らせないまま、県に設置に同意(有料老人ホームは申請時に地元自治体の同意が必要)する話をしたという。県からは合併相手の姫路市に確認のない話であったことから、指導され、仕方なく姫路市に話をしたということらしい。
平成15年度の条例上の保険料基準額(年額A)、第1号被保険者一人当たり保険給付額B A B 安富町 45,600 24,792 家島町 42,480 19,548 姫路市 41,640 17,784 香寺町 36,000 17,760 夢前町 34,800 16,414
本日付の神戸新聞には姫路市合併推進室のコメントとして「合併協議の支障とならないよう良識ある判断を求めているが、最終的には町の決定に委ねざるを得ない」となっている。これには驚く。町の同意だけでは駄目だから、県が姫路市にも確認しろという指導をした話を「町が強行するのであったら仕方がない」的なコメントでどうなるのか。姫路市が同意しない施設が本当に県に許可されるのか。地元同意を要綱指導として法的義務と捉えず、建設を強行する福祉施設がないのは、地元自治体に反対され、ミソをつけた施設が末路を歩むかを知っているからだ。指定事業者なら行政の抜き打ち特別監査が入れば、どういう結果を生むかなんて誰でも知っている。権限がなくても、反対の意志を明確にすればいいだけの話。この問題を所管する姫路市健康福祉局のK局長が、話にならない的な反対の意志を明確にしたのがせめてもの救い。これで強行はない(と思う)。
国は、保険料に関しては所得分布と後期高齢者割合の財政調整を行う以外は、保険料の設定を保険者である市町村に委ねているという。であるならば、保険料を左右する施設整備の許認可権限(施設やサービス事業者関係含む)を全て県から市町村に移さなければならないはずだ(実際には不可能)。また「市町村に権限があったとすれば、件の有料老人ホームも認可されてしまっている」という矛盾も発生する…。基礎自治体の規模を拡大するしかこの種の権限委譲はできないという総務省の主張も理解できるということ。鶏が先か卵が先か。
私としては、更に重要な問題として、この件が露見する経緯について極めて強い懸念を持っている。この程度の問題を行政内部で処理できない事態が発生しているということである。市民や議会の声を交渉に使わなければならないレベルの問題ではない。また、この話は外部の調査でわかる話でもない。というのも、これは『公益通報』(内部告発)なのである。実は前回の3400万円のばら撒きも全く同じ構図。しかも、この通報内容が正論になっている。内部混乱で外に出るなら情けない話で済ませられるが、正論が負けて外に出ている可能性がある。憂慮すべき事態だ。
と議論する予定が、「(3400万円の基金取り崩したバラ撒きを)ガードレールや道路など公共事業の先行整備で使われたと考えると一理ある」等の審議内容、その方向性から言葉を失ってやめた。正直なところ少々キツイ。昔から見切りが早過ぎるという指導を多くの方から受けてきた。全ては私の判断ミスかもしれない。
市役所地下食堂。カレーうどん。その後、議長室。N議長と面談。委員会で言及しなかった件についても説明。Sさんも同行していたため、N議長から自身の市議出馬の経緯についての話も。
その後、市議会文教委員会。午前に引き続きキツイ内容。@姫路市立学校教職員による非違行為(2件)、A庁内外の有識者等による新たな姫路市幼稚園教育振興計画実施計画(仮称−平成19年度実施)の策定、B学校施設内の化学物質濃度(シックスクール)再検査結果、C中学校給食について。
@は当日記でも既報の病気休職中の海外旅行・ヘルパー資格取得教員の問題。 病気休暇・休職期間、海外旅行回数の内訳は以下の通り ア.平成 9年11月10日〜平成11月12月31日 海外旅行6回 イ.平成12年 2月16日〜平成15年 2月15日 海外旅行3回 ウ.平成15年 4月 2日〜平成16年 8月 2日 海外旅行1回
ア期間の後、イまで1ヶ月15日だけ復職。イ期間の後1ヶ月17日だけ復職していることがわかる。少しでも復職すれば、次の休暇は病気休暇という。給与は病気休暇は全額(各冒頭6ヶ月)・休職期間は80%(病休後、1年間80%給与、その後2年は共済組合から80%支給)つまり、6年半のうち、約3ヶ月しか勤務していないにもかかわらず、全期間で給与の80%以上が補償されていたということ。
しかも、計10回もの無届け海外旅行をし、更にこの病気休暇中に姫路市社会福祉協議会のヘルパー2級資格講座を受講・資格取得していたという。更には、社協職員の不祥事により研修未実施で資格認定がされていたことから、その分の慰謝料等約14万円を受け取っていたという(その後、返却)。厚顔無恥にも程がある。それに、外部からの電話照会で発覚したという。要は内部告発。神戸新聞の一面を飾るスクープ記事となった。
この事態に、「姫路市には小中学校教員の人事・処分権がないから、処分はできない」という答弁の連続。市議会の文教委員に教育委員長を筆頭に起立して誤っているが、これに一体何の意味があるのか。この光景は一回ではない。委員会では次長や部長が答弁。教育委員長は医者の立場から云々。まるで他人事の人もいる。笑い声の委員会。私も苦笑の連続。正直打つ手がないようだ。
更に問題なのは、(処分権を有する)県教委の判断では、処分に該当するかどうかさえ微妙(現在も処分未確定)で、もし処分となった場合でも、軽微な処分となり、教壇に復職する可能性があるので、(市教委として)退職するよう勧めたという。もちろん、これは依願退職だから、退職金等も満額支給。納税者を馬鹿にしている。県教委とは何だ?最後には、某議員から「当該教員の採用時のグループ面談を同時に受けた先生から採用に疑問の声があったと聞いている」との話も出た。当時の記憶が甦る。「お父さんが大物校長だったから採用されたらしい」。皆言っていた話は冗談じゃなかったのか。これが市議会で議論されている。まるでデジャヴだ。
もう1件は、児童買春をした姫路市立小学校の臨時講師(33)の問題。こちらも、新聞報道で姫路市の中学生の買春が発覚した。臨時講師の契約期間満了まで日が数日しかなかったことから、県教委を通しての処分は時間がかかるという観点で、退職願を出させたという。これも懲戒ではない。こちらは今後とも処分もない。世も末だ。
Aについては、小規模幼稚園の休園等のルール(平成11年策定)を全て御破算に。ただ、代わりの施策は平成19年以降実施の計画で、庁内外の有識者を入れて新たに議論をはじめるという。一部局の問題で自分の責任の取れない年次にスタートする施策を発表し、現計画を破棄する。この発想は、民間なら無責任といわれかねないだろう。この議論を報じた18日の神戸新聞の報道内容は「姫路市教委、幼保一元化視野に」???これは委員会の審議内容を伝えた報道ではない。見出しの妙というより、厚生関係の有識者も半数以上入れ、健康福祉局と共管の審議会でも作られるということだろうか。ならば、委員会でそう説明すべき話。根拠のないアドバルーンで何かあるのか?それとも本当の話かな。
庁内外の有識者で云々〜ドームも市バスも毎回同じ構図。有識者なら現教育委員もこれまで幼稚園についても考えてこられたはずだ。執行機関でありながら責任回避をする。この体質にはもううんざり。包括外部監査にもその非効率性については喫緊の課題として明記されていたし、加古川市のような対応をとっているところもある。対応策の種類は先進事例もあり、皆知っている。ただ地域自治会や議員との関係など、実行の難しさを知っているだけに、先送りをするだけ。これも皆知っている。変わってない…。
Cは東、飾磨東、網干の各中学校で10月から実施されるが、各49、52、43%の申し込みがあったという。当初の予定よりやや低いようだが、給食の評判がよければ増えるし、悪ければ低下するだろう。
その後、HPのトップページにインターン生のコーナーを設置。早速、活動内容の記載を要請。普通の感覚を大切に記すことだけを話す。その後、参加初日ということで、大手前横断歩道先の金家商店。若手のM、K両氏にも参加してもらい、大所高所から話をしてもらった。頼もしい話口調。立場というものは大切だ。Sさんは阪神大震災で家や学校が崩壊した経験も。政治を目指すこともその経験が関係しているという。その頃から政治家を志望したと明言するだけあって、観察眼も厳しい。夢も大きい。日記にも私でも書けないような鋭い指摘も。出来る限り多くを学び、将来に活かしてほしい。近い将来、そういう時代が必ず来る。
市議会は最悪だったが、いつまでも文句ばかり言っても仕方がない。「今頃、情報公開を言う自治体は○○」鳥取県の片山知事が言っていた。市民の皆さんに、いい政治家を選んでもらえるように、情報公開の姿勢だけは貫かねばならない。当日記はやめられない。終了を撤回。そうでなければ、判断材料が自分にとって敵か味方かだけの矮小化された争点の選挙を何回やっても中身は何も変わらない。
今日は文字数で約7000と過去最長。原稿用紙なら18枚。こんな内容の記載は時間の無駄…。 |