[ 快適に暮らす社会環境づくりの推進に向けて


1 社会基盤の整備・保全

(1) 社会資本ストックの有効活用

 生活者の視点に立って生活の質を高めるという観点で、ものやサービスが提供される社会構造への変革を促すとともに、環境に配慮した新しいふるさとづくりを進めるため、土地をはじめとする県保有資産や、これまで蓄積してきた道路などの社会資本ストックを有効に活用し、地域の魅力アップを図ること。
 さらに、施設の耐久度を把握・評価し、将来の劣化を予測することにより維持管理・更新を計画的に行うアセットマネジメントの導入を進めるなど、「つくる」から「つかう」プログラムを推進すること。

(具体的申し入れ事項)
  • 高度経済成長期に建設した多くの橋梁の老朽化に対応するため、長寿命化計画を策定し、計画に基づく適切な維持修繕を進めること。【当局からの回答】
  • 河川整備・改修における多自然型工法については、地域住民の意見を十分に反映させるとともに、河川の親水性や景観を保つため整備後の維持管理も十分に実施すること。【当局からの回答】
  • 企業庁所有の水道施設については、老朽化に伴う大規模な漏水事故を防止するため、計画的な施設の修繕、更新を進めること。【当局からの回答】

(2) 総合的な交通施策の推進

 地域交通を確保するための公共交通優先システムが推進されつつある中で、「ひょうご21世紀交通ビジョン」の実現に向けて、交通量の削減策、公共交通の利用促進策など、総合的な交通政策を推進すること。特に、地球温暖化防止に対する社会的要請の高まりを踏まえ、CO2削減に配慮した新たな視点で交通政策を展開していくこと。

(具体的申し入れ事項)
  • 「ひょうご交通10カ年計画」については、新行革プランの推進状況を踏まえて適切なフォローアップを行い、行政、交通事業者、地域住民が一体となってプログラムを推進すること。【当局からの回答】
  • 地方バス路線の維持を図りつつ、廃止されたバス路線についての代替バス等の交通手段を確保すること。【当局からの回答】
  • 交通渋滞の原因となる「開かずの踏切」や「危険な踏切」等の問題踏切については、整備計画に基づき、着実に対策を推進すること。【当局からの回答】
  • 環境に優しい交通手段である自転車の利用促進と自転車利用者の安全確保を図るため、自転車道の整備を促進すること。【当局からの回答】

(3) 情報基盤の整備

 高速インターネット通信や携帯電話など、県域全体における情報通信基盤の整備を推進すること。特に地上デジタル放送については、デジタル放送への完全移行期限が近づく中、すべての県民が放送を受信できるよう、県としても対策を積極的に推進すること。【当局からの回答】


2 都市の再生

(1) 都市機能の適正立地の推進

 コンパクトでにぎわいのあるまちづくりをはじめ、地域の実情にあった最適なまちづくりを進めるため、市街地への都市機能の集積やニュータウンの再生など、広域的な視点を取り入れた都市計画のマスタープランを再整備すること。
 また、「大規模集客施設の立地に係る都市機能の調和に関する条例」に基づく大規模集客施設の適正な立地を効率的に推進し、地域社会の健全な発展を図ること。

(具体的申し入れ事項)
  • 各地域で広域土地利用プログラムの策定を進め、ゾーニングを県都市計画区域マスタープランや市町都市計画マスタープランに位置づけることを通じて、広域的な土地利用の観点から大規模店舗等の立地を適切に規制・誘導すること。【当局からの回答】
  • 市町合併の進捗や社会経済情勢の変化を踏まえ、地域の実情に応じた魅力あるまちづくりを進めるため、行政区域に限定せず、広域的な視点を取り入れた都市計画区域マスタープランを再整備すること。【当局からの回答】
  • 明舞団地での住宅地再生の取り組みを生かし、県内各地のオールドニュータウン化したまちの再生に積極的に取り組むこと。【当局からの回答】

(2) 都市緑化・緑地保全の推進

 全県での県民まちなみ緑化活動の展開や、県立都市公園をはじめとする県民の憩いの場の整備・運営を通じて、緑あふれる美しいまちづくりを推進すること。

(具体的申し入れ事項)
  • 県民緑税を活用した県民まちなみ緑化事業については、県民の積極的な参画と協働が得られるように事業展開を工夫し、都市の防災性向上やヒートアイランド現象の緩和に向けた屋上緑化等が促進されるよう取り組みを進めること。【当局からの回答】


3 安心して暮らせるまちづくりの推進

(1) ユニバーサルデザインのまちづくり

 本県が先駆的に進めてきた「福祉のまちづくり」を推進し、すべての県民の社会参加を促進する視点から、バリアフリー新法に基づき、公共交通、公共施設等の社会基盤の整備・リニューアルを進めるとともに、民間施設の整備・リニューアルについても、同様の協力を求め、高齢者や障がい者が安心できる公共空間のバリアフリー化を一層強力に推進すること。

(具体的申し入れ事項)
  • 幅広歩道の整備、歩道の段差解消、ノンステップバスの導入や、鉄道駅舎へのエレベーター設置など、公共交通のバリアフリー化に着実に進めること。【当局からの回答】

(2) 生活安心住宅の確保

  持続可能な安全かつ安心できる住生活が確保されるよう、長期優良住宅の普及促進はじめ、「省エネ化」「バリアフリー化」「耐震化」を目的とした既存住宅の活用・改修を促進するとともに、特に、高齢者、障がい者、子育て世帯も住みやすい、優良な賃貸住宅の整備を推進すること。
 また、生活・住宅困窮者にとって、公営住宅は重要な「セーフティネット」であり、効率的、効果的な県営住宅の整備を進め、新婚・子育て世帯の優先入居や、低所得者、高齢者への支援など、県民のニーズに対応した管理運営を図ること。

(具体的申し入れ事項)
  • 介護サービス等を提供している高齢者専用賃貸住宅等について、入居者保護の観点から事業者への適切な指導を実施すること。【当局からの回答】
  • 県営住宅の耐震化やバリアフリー化等の推進による安全安心の確保に努めるとともに、特に中層住宅へのエレベーター設置を進めること。【当局からの回答】
  • 県営住宅の管理については、新婚・子育て世帯の優先入居枠の拡大など、少子高齢社会に対応した取り組みを進めること。【当局からの回答】



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