Z 食料自給率の向上と活力ある農山漁村づくりの推進に向けて


1 食料政策の総合的な推進

(1) 安全・安心・良質な農林水産物の安定供給の実現

 消費者が安心して農林水産物を選択できるよう、農薬等の適正使用管理の徹底を図るとともに、人と環境にやさしい栽培技術等の導入などを促進すること。
 また、生産者に対する食品表示適正化の指導や、安全で衛生的な処理加工の管理手法の導入を推進するとともに、生産履歴の記帳やトレーサビリティシステムの導入に向けた取り組みを展開すること。【当局からの回答】

(2) 食と農への理解促進と食品リサイクルの推進

 地域住民・消費者等を対象とした農業体験活動・食体験活動や生産者と消費者の交流活動を通じて食と農への理解の促進を図り、地産地消を推進するとともに、特に次世代に対する「食育」の観点から、また日本型食生活実践の観点から、米をはじめとした県産農林水産物の学校給食への導入を促進すること。
 また、食料自給率向上の観点から、フードバンク運動やドギーバッグ運動などの取り組みへの支援を通じて食品廃棄物の発生抑制を図るとともに、食品残さの飼料化など、食資源の有効利用を推進すること。

(具体的申し入れ事項)
  • 地産地消の推進に当たっては、農産物直売所の拡大とともに「旬産旬消」の取り組みもさらに充実させること。また、県産県消の拡大をめざし、都市部でも県内の農林水産物が容易に購入できる仕組みづくりを推進すること。【当局からの回答】
  • 兵庫楽農生活センターの学習・交流機能を十分に活用し、市民農園利用の一層の推進や、幅広い世代の楽農生活実践への支援に努めること。【当局からの回答】
  • 学校給食への米、野菜、大豆など地元生産物の導入については、具体的な目標数値を設定して着実に推進するとともに、地域内での生産から流通、消費までのシステム化を図ること。また米飯学校給食の実施回数の維持・向上に努めること。【当局からの回答】
  • 食資源の利活用については、県民に十分な意識啓発を行うとともに、県民や民間事業者、行政等との連携のもと、兵庫県バイオマス総合利用計画に定める目標の達成に向けて、さらに推進すること。【当局からの回答】


2 農林水産業の活性化

(1) 6次産業化の推進

  農林漁業者による2次・3次産業分野への働き掛けを促進するため、地域の農林水産物の特徴を利用した商品の開発・生産、市場の開拓、人材育成など、生産から加工・流通・販売までの取り組みに対する支援を行うこと。
 また、環境やエネルギーなど新分野への取り組みとして、遊休農地等を活用した資源作物の栽培や、また稲わらや間伐材等の未利用資源を含むバイオマス資源を活用した燃料や製品の生産を支援するなど、農山漁村をバイオマス活用の先進地域とするための施策を推進すること。【当局からの回答】

(2) 農水産物ブランド戦略の推進

 消費者や実需者のニーズを把握し、ブランドとしてふさわしい品目の選定や品質の改善、新品種の開発などを通じて、他県産よりも優れた商品の生産に努めるとともに、地域団体商標の活用など、効果的な宣伝活動を実施することにより、全国の主要都市や中国をはじめとする海外への販路拡大を積極的に推進すること。

(具体的申し入れ事項)
  • 「兵庫県認証食品」については、関係者との連携のもと、生産、流通、消費の拡大を進めるための仕組みを構築するとともに、PRの強化に努めること。とりわけ付加価値の高い「ひょうご安心ブランド」の効果的なPRと消費の拡大を図ること。【当局からの回答】

(3) 担い手対策の推進

  農林漁業・農山漁村の担い手対策として、家族経営、集落営農、法人経営等の多様な主体による規模拡大や効率化を積極的に支援するとともに、加えて、Uターン・Iターン希望者や地元企業の農林漁業への新規参入に対する技術研修や経済的支援など、意欲と能力のある者の参入を促進するための施策の充実を図ること。

(具体的申し入れ事項)
  • 認定農業者及び集落営農組織の育成を目標達成に向けて着実に推進しつつも、各地域の特性・条件を十分に考慮し、多様な主体を前提として担い手育成への取り組みを行うこと。【当局からの回答】
  • 新規就農対策については、就農における課題を的確に把握し、現行の施策を検証しつつ、実効ある支援策を立案し、実施すること。【当局からの回答】
  • 一般企業の農業参入については、農地貸付期間を農地取得と遜色のないよう、法人の事業計画に応じて長期に設定するなど弾力的に対応することをはじめ、市町への指導を充実し、参入を促すとともに、適切な技術指導に努めること。【当局からの回答】

(4) 林業の振興

 作業路網の整備、高性能林業機械の導入を促進するとともに、拠点的な加工・流通施設、乾燥施設等の計画的な整備を通じて、素材生産から加工・流通までの効率化を図り、林業を通じた森林管理のサイクルが機能し、木材の安定した供給が行われる体制を構築すること。

(具体的申し入れ事項)
  • 県産木材の加工・流通体制の整備や原木の安定供給を推進するとともに、企業や市町に積極的に働きかけ、県産木材の活用を促進すること。また県民に対し、地球温暖化防止の観点からの県産木材活用への意識の醸成に努めること。【当局からの回答】
  • 県民総参加のもと森林が有する多様な公益的機能を高める「新ひょうごの森づくり」と、県民緑税を活用した「災害に強い森づくり」を計画に基づき確実に推進するとともに、推進された内容を県民に開示すること。【当局からの回答】

(5) 水産業の振興

 資源管理型漁業を基本とする豊かな漁場づくりを推進するため、水質の保全を中心とした環境保全施策だけではなく、生物多様性の確保と水産資源の回復のための環境保全施策を強化するとともに、藻場・干潟等の浅場の再生などの環境再生施策を推進すること。
 また、産地の販売力強化と流通の効率化により、漁業経営の安定化を図ること。

(具体的申し入れ事項)
  • 第2の鹿ノ瀬構想等漁場の整備やマダイ等種苗の放流を推進することにより、水産資源の維持・培養を図ること。【当局からの回答】
  • ノリの色落ち被害の軽減を図るため、河川やダム等から供給される栄養塩を有効利用する方策を検討し、実施すること。【当局からの回答】
  • 移動販売など漁業者による直接販売、新規販路の開拓、新商品の開発などの取り組みを積極的に支援すること。【当局からの回答】


3 総合的な農山漁村振興対策の推進

(1) 農地・農業用水の保全

 農地や農業用水は、農業生産の基盤としてだけでなく、水源涵養等の公益的機能を有しており、これらの機能を維持する観点から、農地、農業用の水路等の整備・保全等の取り組みに対して支援を行うこと。
 また、整備した優良農地を適切に確保するため、土地利用関係制度を適切に実施するとともに、公共事業の実施に当たっては、優良農地を安易に転用することのないよう努めること。【当局からの回答】

(2) 総合的な活性化対策の推進

 農林漁業体験や自然体験など、農林漁業・農山漁村が有する教育、保健・休養等の多面的機能に着目した体験活動の促進を支援すること。
 また、農山漁村における就業機会の拡大に努めるとともに、生活道路や情報通信基盤の整備等を図り、都市から地方への移住・交流の促進、集落の維持・活性化を推進すること。

(具体的申し入れ事項)
  • 集落の活性化につながるよう、農作業等を支援する農村ボランティアの活動を促進する取り組みを充実すること。【当局からの回答】
  • 警戒ため池の改修など、農山村の防災対策を着実に進めること。【当局からの回答】
  • グリーン・ツーリズムについては、農林水産業と保養・治療・教育・福祉などを組み合わせ、農が持つ多面的機能を発揮し、多彩な交流を展開すること。【当局からの回答】
  • いわゆる限界集落については、その存続が県土保全にも大きな影響を与えることから、市町と連携し、地域コミュニティの再構築をめざし、集落活性化組織やリーダー人材の育成、生活交通システムの構築などについて、人的、財政的に支援する取り組みを推進すること。【当局からの回答】



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