Y 環境適合型社会の実現に向けて
1 総合的な環境施策の推進
(1) 環境適合型社会の形成
環境適合型社会の実現に向けた意識の醸成に努め、県民・事業者・行政の自発的・継続的な環境配慮行動の実践に向けた取り組みを支援・促進するとともに、県自身も事業者として、すべての施策の企画立案段階から環境に配慮した事業展開を図り、環境適合型社会の形成に取り組むこと。
(具体的申し入れ事項)
- 環境教育・学習については、庁内連携を十分に図りつつ、民間団体や環境関係団体など多様な主体の参画のもと、県内の豊かな自然や野外施設などの豊富な資源を活用しながら体験型の学習・教育を推進すること。【当局からの回答】
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(2) 地球温暖化対策等の推進
国が示した温室効果ガス排出削減目標の達成に向けて、エネルギー多量消費事業者等の温室効果ガス排出抑制の自主的な取り組みを促進し、また取り組みが十分でない企業に対する指導を強化するなど、産業部門における排出削減を積極的に進めるとともに、県自らの環境率先行動の実践をはじめ、家庭や企業での省エネルギー行動などを推進し、さらに太陽光、風力、バイオマス等のグリーンエネルギーの導入への取り組みを拡大すること。
(具体的申し入れ事項)
- 地球温暖化防止対策やヒートアイランド現象対策として、建築物等への屋上緑化や太陽光発電などグリーンエネルギー導入に対する支援の充実を図ること。【当局からの回答】
- 県有施設の適正な冷暖房温度の設定を徹底するなど「環境率先行動計画・ステップ3」に基づく施策を着実に推進するとともに、民間施設における適正温度設定の取り組みを促進すること。【当局からの回答】
- 高い環境性能を持った電気自動車を、地球温暖化の防止や都市環境の改善など「環境・資源問題」への有望な切り札の一つとして位置づけ、普及を推進すること。【当局からの回答】
- オフセット・クレジット(J-VER)制度を活用し、CO2の削減と森林整備などへの投資によるカーボン・オフセットの取り組みを企業等と協力して推進すること。【当局からの回答】
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2 循環型社会の構築・地域環境負荷の低減
(1) 循環型社会の構築
廃棄物の発生量増加に伴う最終処分場の不足や、不法投棄による環境の悪化に対応するため、市町のごみ有料化の促進等によるごみの排出削減や、地域の特性に応じたリサイクル・システムの構築を推進するとともに、地域住民と連携した不法投棄の未然防止・早期解決などに努めること。
(具体的申し入れ事項)
- ごみ排出削減については、一人ひとりの意識改革と実践を基本に、実践モデル市町の指定等による意識啓発や、レジ袋削減の県民運動としての展開を図るなど、ごみ排出量の削減を推進すること。【当局からの回答】
- 自動車リサイクル法のさらなる推進に向け、新産業としてのリサイクル事業への支援、適正な流通の確保、処理業者による適正な処理の徹底等の取り組みを進めること。【当局からの回答】
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(2) 地域環境負荷の低減
大気や騒音の環境基準を達成していない地域を中心とした交通公害対策をはじめ、地域的な環境問題の解決を図るとともに、有害化学物質対策として、特に法規制の対象となっていない物質について調査研究を進め、県内における環境中の実態把握と排出削減に向けた事業者等の自主的な取り組みを促進すること。【当局からの回答】
3 生物多様性の保全
(1)森林・里地・川・海等の自然再生の推進
県民総参加による森づくり、様々な主体の参画と協働による里地・里山の管理・再生、瀬戸内海の豊かで美しい「里海」としての再生など、自然環境の保護と再生をめざす取り組みを一層推進すること。
(具体的申し入れ事項)
- コウノトリ野生復帰、尼崎21世紀の森づくり等の先進的な自然再生・創造への取り組みの成果を踏まえ、「生物多様性ひょうご戦略」に基づき、瀬戸内海の保全と再生等、具体的な取り組みを進めること。【当局からの回答】
- 県民緑税を活用した「災害に強い森づくり」を着実に推進するとともに、里山の管理・再生のための薪ストーブ導入助成など、地域と直接つながる施策に取り組むこと。また、まちなみ緑化事業とともに、計画の達成度及び効果について県民に積極的に開示すること。【当局からの回答】
- 森林を共有の財産として、企業、団体、市民など社会全体で参画・協働し、保全していく活動を推進すること。【当局からの回答】
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(2) 野生動植物の保全と共生
人と野生動物の共生をめざし、シカ、イノシシ等の適切な保護・管理を進めるとともに、人間生活や生態系への悪影響を与える外来生物の駆除対策を推進すること。
(具体的申し入れ事項)
- 森林動物研究センターの研究成果を有効に活用した森林動物専門員や指導員の普及指導活動によって、農林業被害や生活被害の軽減を図ること。【当局からの回答】
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