X 産業の活性化、雇用対策の充実及び国際化の推進に向けて


1 産業活性化対策の推進

(1) 活力ある兵庫の産業の構築

 ものづくり産業を支える中小製造業や基幹産業、大学、大型放射光施設、次世代スーパーコンピュータなどの知的資源を結合することにより、ナノ、情報通信・エレクトロニクス、健康・医療、環境・エネルギー、ロボット(人工知能)などの技術分野を重点として産業の活性化を図るとともに、産業集積条例の活用等により、国内外の優れた企業、研究所の誘致に取り組むこと。

(具体的申し入れ事項)
  • 本県の優れた産業基盤や立地優遇制度等をアピールし、地域バランスも考慮して国内外からの企業・研究所の誘致や県内企業の域内投資を促進すること。【当局からの回答】
  • 環境と経済を統合する産業活動スタイルを創造するため、エコテクノロジー関連企業に対する経営支援策を充実させること。【当局からの回答】
  • 新産業の創出に係る助成等について、国、県のメニューが効率的に利用されているかを検証し、新企業として設立、存続するための助成、助言の仕組みなどについて整備すること。【当局からの回答】
  • 「産業集積条例」を効果的に機能させ、産学官の連携のもと、ものづくり基盤を支える中小製造業者や基幹産業、大学、大型放射光施設スプリング8など知的資源の結合により、地域の特性に応じた産業の集積・活性化を進め、新たな雇用の創出につなげる仕組みづくりを進めること。【当局からの回答】
  • 次世代スーパーコンピュータの神戸市への立地を契機とした研究機関や大学の集積と、それらを核とした産学連携による技術開発や新産業創出を通じ、地域産業の振興を図ること。【当局からの回答】
  • 「兵庫県放射光ナノテク研究所」を有効に活用し、企業等への研究支援を効果的に行うとともに、放射光を活用した多様な共同研究を推進するほか、研究成果を積極的に公表し、企業等からのオファーなど集積力を一層高めること。【当局からの回答】
  • 産学集積群の基盤を強固にするため、金融機関や投資ファンド等のノウハウ、資金面での協力を得ながら、中小企業や大学研究室、若者などの先端性、成長性の高いベンチャー企業を積極的に育成すること。【当局からの回答】

(2) 中小企業の自立と地域経済・雇用の活性化の推進

 (財)ひょうご産業活性化センターや工業技術センターの機能強化・充実を図り、中小企業における開発力・技術力を高めるとともに、知的財産の創造・蓄積・活用を支援し、情報通信や防災など次代の兵庫経済を担う多様な成長産業の創出を図ること。
 さらに、このためには県内の事業所の大部分を占める中小企業へのサポートが不可欠であり、中小企業の人材確保・経営支援・技術支援などについて、新たな施策の構築を図り、中小企業の自立を推進すること。
 また、新行革プランに基づく投資事業費総額の削減を着実に実行する中で、公共事業依存型の地域経済からの脱却を進めていくとともに、省エネルギー等、新しいライフスタイルや価値観に対応した実需要の創出など、切れ目のない経済・雇用対策を実施し、地域経済・雇用の活性化を推進すること。

(具体的申し入れ事項)
  • 中小企業の開発力、技術力を高め、経営の安定化や活性化、第二創業・新分野進出を図るための支援策及び人材確保策を検証し、重点的、効率的、効果的な施策を確かな数値目標を定めて取り組むこと。【当局からの回答】

(3) ものづくりブランド戦略等の推進

 産地の個性や蓄積を生かした魅力あるブランドの創出支援や多様な地場産業、ものづくりの情報発信の強化など、ものづくりブランド戦略を推進すること。特に、アピール力を高めインパクトある商品名、洗練されたラベル・パッケージなど、顧客・市場志向の商品開発や販売戦略の支援、売り込み商品を顧客ニーズに対応して改良する取り組みの支援を行うなど「売れるものづくり」を推進すること。【当局からの回答】

(4) ものづくりを支える人材の育成

 ものづくりの優れた技術・技能を有する匠や企業内人材の育成、技術の産業化を担うプロ人材の育成など、ものづくりを支える技術・技能、特に、科学技術人材の厚みと資質の向上を図るとともに、「ものづくり大学校(仮称)」の活用やソフト先行事業(未来の匠、ひょうごの技体験講座等)を確実に実施し、学校教育段階から職業生活の各段階に応じた総合的・体系的な人材育成の仕組みを構築すること。【当局からの回答】

(5) 地域とともに成長する商店街づくりの推進と中心市街地の活性化

 商業者、NPOなどによる商店街を活用した地域の活力、コミュニティ機能の再生を図る取り組みを進めるとともに、地域資源を活用した魅力あるオンリーワン商店街や、農商工の連携等による地域とともに成長する商店街づくりを推進するほか、空き店舗の活用や空きビルの再生などにより、中心市街地の活性化を進めること。

(具体的申し入れ事項)
  • 生産者団体等と一体となって取り組む特産品の開発など農商工連携の強化や流通改善、販売ルート開設等商店街の主体的な活性化に向けた取り組みを支援すること。【当局からの回答】
  • 地域商業の活性化を図るため、都市計画の視点からの商業活性化対策や、中心市街地活性化法に基づく「中心市街地活性化基本計画」の認定に向けての支援を行うこと。【当局からの回答】


2 雇用就業対策の推進

(1) セーフティネットの構築

 雇用維持や労働法令の遵守などについて、企業に対して積極的に働きかけるとともに、製造業現場への派遣の見直しや安易な解雇の禁止などについて、適切な措置を講じるよう国へ求めること。
 また、厳しい雇用情勢に的確かつ迅速に対応していくため、離職に伴って住む場所を失った人たちの住宅確保や生活資金・能力開発資金の貸し付け等の離職者支援制度について、その拡充に積極的に取り組むとともに、緊急対策として実施している雇用創出事業については、真の雇用就業につながるよう適切なフォローアップを行い、雇用状況が改善しない場合は雇用期間の延長やなお一層の雇用拡大を図ること。【当局からの回答】

(2) ワークライフバランスの推進

 「仕事と生活の調和と子育て支援に関する三者合意」を尊重し、大企業だけでなく、中小企業も含めた取り組みの中で、働き方の見直しによる仕事と生活の調和、地域における子育て支援、若者の自立支援を推進すること。
 特に、保育所機能の強化、学童保育の充実などはもとより、女性も男性も、互いに人権を尊重しつつ、責任も分かち合い、その個性と能力を発揮することができる男女共同参画社会づくりを進め、女性が働きつづけられる社会構造への変革を図ること。

(具体的申し入れ事項)
  • 「仕事と生活のバランスひょうご共同宣言」に基づき、男女が働き、生活できるシステムをより推進するため、仕事と家事・育児・介護との両立するための支援制度を拡充し、県内企業への持続的なシステムをモデル事業化し、促進させること。【当局からの回答】
  • ワークライフバランスの達成に向け、先進的な取り組みを進めている企業等の事例を県下に広く発信し、啓発についても積極的に推進すること。【当局からの回答】

(3) 雇用対策の充実

 中高年者、若年者、障がい者などのそれぞれのニーズに対応し、かつ企業ニーズ、社会ニーズに沿った機動的・効果的な職業訓練の実施を進め、就業力の向上を図るとともに、求人・求職の適切なマッチングの推進やワークシェアリングによる雇用機会の拡大等により、雇用の創出・確保を図ること。
特に、若年者の雇用の安定については、少子化対策の観点からも積極的に対策を進めることとし、就業体験等による職業意識の涵養や、若者しごと倶楽部等におけるキャリアカウンセリングなど、行政・労使一体となって、雇用安定のための環境づくりを進めること。
また、障がい者の雇用については、障害者雇用率制度を中心として一層の雇用拡大を図ることとし、企業に対する制度の普及・啓発や特例子会社設立への支援等を推進するとともに、福祉関係機関やハローワークとの連携を図りながら、障がい者の特性や希望に応じた職業訓練、職業指導に積極的に取り組むこと。

(具体的申し入れ事項)
  • 雇用のミスマッチ解消のため、「兵庫しごとカレッジシステム」で把握した個別企業ニーズに対応したオーダーメイド型の訓練や地域産業に係る人材育成のための訓練をより充実すること。【当局からの回答】
  • 常用雇用と労働条件の時間比例を原則とする「短時間正社員制度」について、労働者の希望に応じて選択できる制度として導入が促進されるように支援を行うこと。【当局からの回答】
  • 中高年齢失業者の早期再就職を支援するため、個別カウンセリングや就職活動実践プログラムなどを充実するとともに、兵庫労働局をはじめ関係機関と密接な連携を図り、一貫性があり、実効性の高い支援策を推進すること。【当局からの回答】
  • 若者しごと倶楽部のサテライト展開等による若者の職業的自立の支援や、再チャレンジを可能とする募集・採用制度の普及などを行政、労使団体とともに推進すること。また正社員になれず不安定な雇用を余儀なくされている者について、しごと能力の向上への支援や企業への正社員としての雇用促進の働きかけなど、積極的に対策を講じること。【当局からの回答】
  • 障がい者の状況、職業能力等に応じた多様な就業形態の実現と就業の場の拡大、さらにはジョブコーチをはじめとする専門人材の拡充等により、障害者の自立を促進すること。【当局からの回答】

(4) 非正規雇用の待遇改善

 勤労者の生活の安定・充実、社会保険の空洞化の防止等の観点も踏まえ、非正規雇用から正規雇用への転換を促進するとともに、正規雇用と非正規雇用の均等待遇・均衡処遇の実現に向け、賃金のみならず、教育訓練機会の均等についても、公的教育訓練機関と企業内教育訓練との連携により取り組むこと。【当局からの回答】


3  交流の拡大

(1) ひょうごのツーリズムの振興

 多彩な地域資源を生かした交流人口の拡大による地域活性化に向け、関係団体や市町等と連携し、全国からの観光客誘致を図る観光交流キャンペーンの継続的な実施や、地域ぐるみの交流の仕組みづくりへの支援等を推進し、さらには広域連携の一層の推進などにより、ひょうごのツーリズムの振興を図ること。

(具体的申し入れ事項)
  • 産業ツーリズムを推進するため、県内の産業遺産の認知に努め、コース設定等の企画・開発に取り組むこと。【当局からの回答】
  • 神戸市街地を中心とした都市型マラソンの開催について、競技力の向上や普及振興だけでなく、国内外からの誘客や、地域の人々の参加によって地域活性化を図ることを目的として、積極的に検討を進めること。【当局からの回答】

(2) 国際交流の推進

 国際間の経済交流と観光交流の促進に取り組むこと。特に、友好・姉妹州省都市である中国広東省などアジアを中心に交流を促進し、友好親善に止めるのではなく、本県が強みを有するビジネス面での交流を促進するなど、経済的なつながりに発展するような取り組みを推進すること。

(具体的申し入れ事項)
  • 海外資本・企業等の県内誘致による経済交流を推進すること。また、県内企業が地球温暖化対策への取り組みが急がれる中国等の国々に対して展開する環境ビジネスを積極的に支援すること。【当局からの回答】

>> Y 環境適合型社会の実現に向けて