政治資金使途報告(2002年分)


Q.なぜ政治資金の使途を公開するのですか?(目的)

政治にはお金がかかることを知ってください

 旧来のように有権者に金品を配ったり、地域ボスに票の取りまとめを依頼し、金を渡したわけでもありません。それでも、いま政治にお金がかかるということを実感しています。私の場合、自宅が小さく、親と同居しているため、来客・スタッフ用の事務所が必要ですし、駐車場の確保や電話代、水道光熱費、交通費、看板代、コピー代とどんどんお金が必要になります。それに自分の政策を訴えるために、ポスターやビラ、パンフレットを多数用意しなければなりません。地盤・看板・カバンといわれる条件が揃っている政治家2世や実業家、タレントなど限られた人以外は、政策実現のため、ゼロから地道な努力をして自分の政策を理解してもらうことが必要になるのです。政治にはそんな経費がかかります。これはご理解いただきたいと思います。

政治資金の多寡より情報公開が重要です

 私は約10年間、様々な形で政治の現場に関わってきました。政治不信の最大の要因は「政治とカネ」の問題です。最近では自民党の鈴木宗男代議士と社民党の辻元清美前代議士が、「政治とカネ」の問題を起こしました。数億円規模と数千万円と収入の差こそあれ、額に関係なく双方とも政治家という立場を利用し、犯罪行為を行いました。どんな政治活動を行うにしても「政治とカネ」の問題をきちんと整理しておかなければ、有権者の信頼は得られません。額の多寡より、どこにいくらお金を使っているのかを有権者にきちんと情報公開することが重要だと考えます。

Q.どんな政治資金・議員・選挙環境が理想と考えますか?

コーヒー1杯分の政治参画では十分とは言えません

 私は政治家のビジョン・政策に共鳴して個人が献金するスタイルを理想としています。図々しくビラやリーフレットにカンパのお願いをしているのも、その一環です。アメリカでは、大統領選挙だけでなく、地方の選挙でも多くが個人献金で支えられています。ただ、残念ですが日本に個人献金は根付いていませんし、見返りがなければ政治に金を出さないという国民性があるのは事実です。これは残念なことだと思います。

 個人献金が根付かない国民性から導入された制度が政党助成金制度です。政党助成制度とは、国民1人あたり250円を基準にして年間総額約310億円を所属国会議員数にあわせて政党に配分する制度です。これはリクルート事件など「政治とカネ」問題の温床が企業・団体献金にあるという認識の下に、企業・団体献金の廃止とセットで導入された制度です。ですから、現在、個人が企業・団体から献金を受け取ることは禁止されています。この制度は、当時「コーヒー1杯分の政治参加」と言われたように、個人献金が進まない国民性の上で、国が政党を助成するという情けない制度でもあります。ただ、冒頭述べたように政治にはお金がかかります。支出元を営利を追求する企業から、国へシフトしたという意味では評価もできます。

専業市議を増やし、住民のための議会に

 議員1人では十分な政治活動は出来ません。地方議会の調査機能はスタッフも含めて貧弱そのものです。議員政策スタッフの人件費も一切支給されません。難問山積の政治課題に取り組むためには、議員の役割はますます重要になってきます。会社経営と議員活動を兼職している議員も多いですが(どちらが本業かわからない人もいますが)、姫路の議員報酬、50万人という都市規模から言えば、会社経営に注ぐ力を全て議員活動に専念する専業市議を選ぶ必要があると思います。議員任期の間は代表者から退任する等の策もあります。また、現在の市議定数を更に削減して、その予算を議員・議会機能充実のために割くことも検討しなければならないと思います。

「選挙・政治資金制度を抜本的に変えなければ、政界への人材流入は更に先細りに」

私は世襲議員や地盤だけで連続当選する高齢議員を否定するつもりはありません。政治家として適格者であれば、地盤等の有無、年齢と関係なく政治に関わればいいと思います。ただ、現状はどうでしょうか?普通の新人候補が政治をよくしようという志だけで戦える環境が整備されているでしょうか?選挙運動期間は市長・市議で7日間、県会9日間、衆議院で12日間、参議院・県知事17日間です。本当にこの期間だけの選挙運動で戦うだけなら、議会は2世とタレント、実業家だけになってしまうでしょう。
 政界へ優秀な人材が入らない原因は、実態とかけ離れた現職有利の選挙制度と個人資金文化が育たない日本の政治風土が原因だと思っています。個人献金が育たないことで、自己資金で足りない分をリスクの大きいヒモ(見返り)付き資金)に手を出し、選挙でかかった費用を取り戻そうと悪事に手を染めていくという悪循環です。政界に人材流入がないことがどれほど日本の損失となっているかを考えた時、今の制度を抜本に変えなければならないと思います。
 私も新人です。自分のために、都合のいい制度をつくろうとしているという批判をかわすために、まず自力で奮闘し、自らが有資格者となって、正々堂々と新制度導入の論陣を張っていきたいと思います。立候補休暇制度を創設したり(民主党では参議院で法案を用意しました)、選挙運動公営を拡大するなどの策をとらなければ、政界への人材流入がなお一層先細りすることは間違いありません。有為な議員適格者を拡大する方法を考えることが、間違いなく日本のためになります。
つまり、政治にはお金がかかるという前提にたって、有権者の皆さんにその使途を判断して、どこにお金がかかるのか知ってほしいという思いから、全てをネットで公開することにしました。

法律的にはどうなっていますか?

 全ての政治団体は一年に一度政治資金の報告書を県選挙管理委員会または総務省に提出することになっています。また、この報告書は、広く市民の閲覧に供することとされ、本来、誰もが政治資金の状況を知ることが出来ます。ただし、報告書のコピーはできませんし、ネット上でも公開されていないため、一部の有力マスコミが大量動員して報道する以外に政治資金の流れを掴むことは難しいと言えます。

竹内ひであき関係分政治資金使途報告(2002年分)

1.経常経費 1.人件費 150,000
2.光熱水費 84,219
3.備品・消耗品費 678,199
4.事務所費 707,756
2.政治活動費 1.組織活動費 858,962
2.選挙関係費 1,260
3 .ア.機関紙誌発行事業費 1,207,720
 イ.宣伝事業費 695,432
 ウ.政治資金パーティー開催事業費 0
 エ.その他事業費 0
4.調査研究費 9,160
5.寄付・交付金 0
6.その他の経費 340,000
総計 4,732,708
兵庫県選管指定項目別に記載しました
といっても、これだけではさっぱり何のことだかわからないかもしれませんので、簡単に項目を説明します。

(経常経費)

1.人件費 表現どおりです
2.光熱水費 光熱水費…電気・水道・ガス代など
3.備品・消耗品費 机・椅子・文房具・コピー機・ガソリン代など
4.事務所費 事務所家賃・税金・切手代・電話代など

(政治活動費)

1.組織活動費 行事参加費・大会会費・交際費など [活動範囲を拡大するための経費]
2.選挙関係費 陣中見舞・公認推薦料など選挙に関する経費
3. 機関紙誌発行その他の事業費
 ア.機関紙誌発行事業費 機関紙材料費・印刷費・発送費など[政策を訴えるために必要な経費]
 イ.宣伝事業費 機関紙以外の政策宣伝ポスター・パンフレット・遊説費用など[上記同様]
 ウ.政治資金パーティー開催事業費 表現どおり[開催していません]
 エ.その他事業費 表現どおり[事業は行っていません]
4.調査研究費 研修会費・書籍購入費・資料費 [図書館やネットを主に活用するのであまりかかりません]
5.寄付・交付金 他組織への寄付金・賛助金・負担金など [ありません]
6.その他経費 借入金返済・金銭以外の無償提供
[事務所は竹内本人名義の契約です。後援会に貸与していることになるので、経費計上しています]
※注1
 県選管に提出する政治資金管理団体の資金報告書以外に、党の竹内ひであき関係経費も、私の政治活動に要した費用としてあわせて公開します。