県議会決算特別委員会
平成２３年１０月１２日 竹内質問と答弁について
質問要旨（クリックすると質問の該当箇所へ飛びます） 質問通告-前日
質問・答弁全文
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質問・答弁 |
１．災害援護資金貸付金について
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決算書の県の財産「債権」に記載されている「災害援護資金貸付金」がある。このうち県が市町を通じて阪神・淡路大震災の被災者に貸し付けた貸付金の残額は3月末現在75億円となっている。ちなみに政令指定都市の神戸市は独自で貸し付けているが、こちらは127億円、合計で202億円である。県が所管する75億円を調べてみると既に死亡等で免除となった分は既に除かれた金額ということである。当初の償還期間が10年という契約だから、現状で未償還額があるというのは、その全額が滞納による未収金ということである。この75億円のうち3分の2にあたる50億円は国からの貸付であり、未収金も含めて全額を国へ返済することとなっているということだが、未収分は県ではなく、市町が全額を返済するルールと聞いている。返済期限は平成18年に5年、23年にも3年延長され、小口で返済している人もいるが、償還額は年々落ち込み、22年度は4億円ほどである。
国に対して東日本大震災と同様の免除要件の緩和を求める声もあるが、返済を終えた人の中には、生活が苦しくても人に借りたものは先に返すという努力した人もいただろう。後でルールを変えると問題もでてくる。いずれにしろ国が判断することだが、一方で、お金があるのに返さないという人はいないのか。大阪市では「借受人の中には資力が有りながらも返還に応じない滞納者や所在不明の滞納者がいることから、市民負担の公平性を確保するためにも、平成22年2月上旬以降順次、訴訟を提起し、回収を進めることとしました」（同市ＨＰ）とある。
神戸市を除く県内の未償還分75億円については5508件（人）にものぼるというが、財産があっても返さないという悪質な滞納者にはいかなる対応をしてきたのか？
（答弁）
災害援護資金の償還促進につきまして、貸付金額の多い６市に専任の償還指導員を２２人配置をし、償還指導に努めますとともに、資力があるにもかかわらず返済の意思を示さない者に対しましては、積極的に法的措置を講じておりまして、現在までに８市で３５９件の訴訟が提起され、その返還額は現時点で約３千９百万円となっております。また、県社会福祉協議会に償還促進員を１人配置をし、困難事例に係る市からの相談へのアドバイス、また、効果的な償還ノウハウの共有を図るための情報提供等も行っております。今後とも、災害援護資金償還事務に関する県・市連絡会議の場等を活用いたしまして、事業主体である関係各市に対し、借受人等の十分な状況調査の実施やその生活状況を踏まえた償還指導の強化を促すとともに、償還指導員の設置補助や償還促進員の設置支援を行いまして、これらの活動を通じまして悪質滞納者に対する適切な対応の徹底を図ってまいります。
（質問）
悪質な人の未収分まで税金で負担しようとは誰も全く思わない。いずれにしろ国からの返済、そして県も市町に返還を求めていくことになる。今後の回収にもよるが、国や県は免除となった金額については一定の比率で損失を引き受けたことになるが、残りの債権は全て市町に委ねられる。その時点で、免除にならず滞納している金額が市町の債権として確定し、やはり最後まで残った債権ということでその自治体の負担もほぼ見える。
まず神戸市127億円を除く、７５億円の未償還金額の多い３つの自治体とその金額を教えてほしい？
また、全体額もさることながら住民1人当たりでみるとまた異なる。住民１人当たりの未償還金額について上位３自治体と１人当たりの金額を教えてほしい。
（答弁）
未償還金額の多い自治体について平成２３年３月末現在、未償還額の多い３つの自治体でございますが、西宮市が約３７億７千万円、尼崎市が約１４億２千万円、芦屋市が約５億円となっております。
平成２３年３月末現在の未償還額を同年４月１日の人口で割った住民１人当たり未償還額の多い３つの自治体でございますが、西宮市が７,８１４円、淡路市が６,７６９円、芦屋市が５,３５２円となっております。
（意見）
額の順位と住民１人当たりの順位が違う部分がある。尼崎市が額では２位だったが、１人当たりにすると上位３位には入っていない。逆に淡路市が、住民１人当たりにすると２位ということになる。最終的な負担はその自治体の住民が負っていくことになる。この制度そのものは国の制度であるから、その市町で受ける受けないということを議会なりで議決したわけではない。そうした意味では最終的な負担がその自治体にいくと、これは地方分権とかその辺りの考えとも関連してくるが、市町にいくというのはそういうこと。
県が負担するということは、県の財政状況がそこまで潤沢ではない以上、免除要件もしくは延長これらについて、これまでも要望をしているということから、こういった方向で支援をしていく、この方向で進めていただきたいというように思う。
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■阪神・淡路大震災にかかる災害援護資金利用自治体
姫路・尼崎・明石・西宮・洲本・芦屋・伊丹・宝塚・三木・川西・南あわじ・淡路市の１２市、＋神戸市
市町総額・住民１人当たりデータ（県提出資料）
神戸市は1人当たりも8300円（＝127億/154万人）と額もあわせて県内最大である。さきほどの全体額では２位だった尼崎市は上位３位には入っておらず、住民1人当たりにすると負担が低くなる。逆に淡路市は全体額では下位だったが、1人当たりにすると２位。
■借受人の追跡すらできていない事例もあるようだ。そうした場合、今後も回収は困難かもしれない。
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| ２．安心こども基金について |
少子化がいわれている一方で保育所の待機児童があるという。他方、幼稚園へ通う児童は減少してきている。そんな中、本県は、保育園・幼稚園という従来の省庁縦割りに風穴をあける認定こども園の数がH23.4.1現在で60施設と全国２位となり、大変頑張っている。
そこで、本県の保育所への待機児童数を調べると、23.4.1現在で県所管で229人、神戸市・姫路市・西宮市・尼崎市の政令市・中核市で842人の合計1071人。早期に待機児童を解消しなければならないが、そのための国からの交付金が「安心こども基金」である。合計179億円が交付されたが、本県の２２年度末の実残高は108億円となっている。22年12月補正で44億と2月補正で18億円、62億円が追加されたばかりとはいえ、交付額の約６割が残っている。
基金を使った事業の期限は当初の22年度から23年度まで延長（繰越で24年度も）されたとはいえ、待機児童を解消するための定員拡大に必要な保育所等緊急整備事業等には市町の負担がネックとなり、県が進めようとしてもなかなか進んでいない。特に、待機児童の多い神戸市や西宮市の計画が進まず、21年度では県の予算を大きく減額するなどしたことは県議会でも話が出ていたところ。都道府県は保育所整備等の基金事業に随伴補助する義務がなく、残るは市町と施設で整備費を負担することとなっている。この市町負担が基金が使われない一因となっている。
しかし、事前に聞くところによると国もこうした話を聞き、基金を通じた国の負担率１／２から２／３に嵩上げし、逆に市町の負担が１／４から１／１２に減ったことで、事業が進捗するという話も聞いている。２３年度も第2四半期を過ぎ、待機児童の多い神戸市や西宮市等の動きや見通しも見えてきたと思うが、今年度の基金の活用見込みはどのくらいになりそうか、また、基金の来年度以降の見通しどうか？
（答弁）
待機児童対策は喫緊の課題であることから、安心こども基金を活用した保育所整備を市町に強く働きかけ、23年度には神戸市で640人、西宮市で419人など約2,500人の定員の増を目指し整備が進められています。 その財源となる安心こども基金は、今年度、全体で約63億円を活用予定ですが、うち保育所の整備には、神戸市、西宮市も含めまして、約29億円の執行が予想されています。 こうしたことから、現時点での基金の残高は、22年度末の残高、約108億円から今年度の基金の活用予定、約63億円と、24年度以降に執行予定のひとり親家庭への支援などの合計、約13億円を除きました約32億円となっております。 これに対しまして、現時点で市町では来年度の保育所の整備として、合計2,000人を超える定員増を計画しておりまして、これに要する経費が約36億円と見込まれますことから、来年度には、現時点の基金の残額見込み、約32億円では不足すると考えられます。 国の概算要求では、「安心こども基金については、期限の延長等について検討する。」とされておりますが、県としては、市町の来年度の整備計画が達成されますよう、国に対して基金の期限の延長だけでなく、積み増しも強く提案しているところです。 それから、先程ご指摘の基金による保育所整備の市町負担の軽減、1/4から1/12への軽減でございますが、これにつきまして、国は現在待機児童が10人以上などの要件を設定しておりますが、これに該当する市町は現在神戸市、西宮市等に限られることから、より多くの市町が軽減の対象となるよう、要件の緩和を国に働きかけており、国においてもその緩和を検討中と聞いております。 こうした取り組みによりまして、今後とも安心こども基金を最大限に活用いたしまして保育所や認定こども園の整備を着実に進めてまいります。
（意見）
当初ですね、この質問をするにあたってこの基金がなかなか使われないんじゃないか、というふうな懸念を持っておりまして、しかし、国が市町の負担分を面倒みると、いうことで私はこれはなかなか素早い対応だったんじゃないかと。 それと、まだこの基金179億円でも足りない、それぐらいですね、不景気で女性が社会にどんどん進出しておるということで、厚生労働大臣に小宮山さんがなられましたけれども、私も一緒に仕事をさせていただいたこともございますが、この分野で非常に熱心でございますから、また皆さんからも要望されると思いますけれども、私の党のほうでも、しっかりと要望していきたいと思っております。
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■定員増等を図りたいと考えている保育所は多く、整備にかかる市町負担を軽減すれば一定の整備は進む
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| ３．生活保護の不正受給について |
本県の生活保護の実態を調べてみると、県全体の1000人当たりの保護率は10年前の平成13年度の平均10.9から今年23年7月の18.3へと10年前と比べても約1.7倍(1.68)に増え、10万2211人の方が保護を受けられている。生活保護の事務については、市は単独で福祉事務所を設置し、兵庫県は町、郡部の６福祉事務所を設置している。
直近の23年7月の県所管の郡部では、保護率は宝塚福祉事務所(猪名川町)の1000人当たり1.6から新温泉町の5.4まで差はあるものの、県全体の平均18.3よりかなり低い。一方、福祉事務所を単独で設置する市では、三田市の2.5から尼崎市の38.2まで、その差は15倍と県内の市の中でも格差が非常に大きい。
我々地方議員は住民の方と接する機会が多いが、近年よく聞くのは、この生活保護制度についての不満の声である。働けるのにもらっているとか、外車に乗っているのに、とか。メディアでも、「働くより生活保護の方が高い」とか「年金より高い」とか聞こえてくる。
（最低賃金との逆転現象）
そこでまず、「最低賃金」との関係について調べた。厚生労働省のＨＰに「平成23年度 地域別 最低賃金額 改定の答申について」という記者発表資料が掲載されている。「(最低賃金の)全国加重平均額は737円、生活保護水準との逆転現象の解消進む」とタイトルがうってある。これを見たら、働くより生活保護の方が多くもらえてきたのかと思われる。かなり違和感がある表現である。実際に同省の調査では、最低賃金が生活保護を下回る地域は北海道、宮城、埼玉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫、広島の９都道府県あったという。兵庫県もである。それが、今年の最低賃金審議会で改められ、この10月から最低賃金額の改定が行われ、兵庫県の最低賃金は739円(＋5)となり、逆転していた９都道府県のうち、兵庫を含む６都府県で逆転を解消したという。最低賃金に近い金額で働いている人は結構多い。この話をどう思われるだろうか。
（年金との逆転現象）
最低賃金以外の、年金についてはどうなのか。自営業などで、国民年金にだけ加入してきた方で、２０歳から６０歳の４０年間に全期間保険料を納めた方は、満額の老齢基礎年金を６５歳から受給できる。平成23年度の老齢基礎年金は満額で月額65,741円である。これに対して、生活保護の受給者が受け取る、日常生活に必要な費用「生活扶助額」は６５歳の単身者では、県内では物価等の高い神戸市など都市部在住者の一番高いところで79,530円。物価の安い南あわじ市など一番低いところで61,640円。老齢基礎年金は満額65,741円だから、生活扶助だけでも既に逆転現象が起こっていることがわかる。実は生活扶助というのは一部であり、医療扶助を含めれた平均額では、完全に逆転し、かなり差が拡がる。もちろん、生活保護を受けている方の収入は控除されるが、生活保護費が年金より高くなる逆転現象があると聞けば、制度に対する不満を口にする人があっても当然だろう。特に過去の年金保険料を全く支払っていなくとも生活保護が受けられるというのは、ある意味で、保険料の未納にもつながっているかもしれない。
生活保護は必要な制度であると思うが、しかし、制度について住民の信用を損なわないようにしなければ制度の存続にも支障をきたす。不正受給などには厳正に対処しなければならないが、大阪など他府県の事例がよく報道されているが、本県の事例についてはあまり聞かない。ここで不正受給について確認しておきたい。２２年度に悪質な「生活保護法第78条」「不実の申請その他不正な手段により保護を受け、又は他人をして受けさせた者があるとき」にあたる不正受給等の事例が県全体で何件でいくらあったのか、具体的な事例も含めて説明してほしい。また、それが全体支給額の何％にあたったのかもあわせて説明してほしい。
（答弁）
平成22年度における不正受給による費用徴収件数は、政令市、中核市を含めて県全体で1,642件、8億3,134万円となっており、これは、平成22年度保護費支出額1,682億9,937万円の0.5％にあたります。この不正受給の内容を見ますと、稼働収入があったにもかかわらず収入申告しなかったり、過少に申告したものが54.6％。また、各種年金及び福祉各法に基づく給付があったにもかかわらず収入申告をしなかったものが25.3％と、両者で全体の約８割を占めております。また、不正受給発見の契機は、福祉事務所による課税状況調査、資産調査等によるものが約９割となっております。不正受給は、生活保護制度に対する信頼を揺るがす極めて重大な問題であると考えており、引き続き、①つには各種調査の徹底、②つには保護の申請時や受給中における収入申告義務の説明、③つには不正受給に対しては法第78条による費用徴収の徹底、④つには悪質な事例に対しては刑事手続も視野に入れた対応、等により毅然とした姿勢で取り組んでまいります。
（意見）
どうやら不正額も過去最高を更新している。実はこの生活保護法７８条に該当する不正受給は過失等を除いた悪質なものであり、許せないと思う。生活保護は必要な制度であると思うが、しかし、制度について住民の信用を損なわないようにしなければ制度の存続にも支障をきたす。不正受給などには厳正に対処しなければならない。
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■政治家が聞くだけではなく、いま生活保護に対する世論調査をすると大変な数字がでると思う。しかし、額は多いが、全体で見ると、悪質な事例は全体支給額の０．５％。こうした、ごく一部の不心得者のために、制度そのものの信用を失うというのもおかしい。悪質な不正受給の撲滅により住民の信用を維持し、信頼される制度であってほしいと願っている。
■老齢基礎年金は生活費の一部であって、生活保護は最低生活に見合う額が支給される。だから、両者は比較対象ではないという意見もあるようだが、そう映らない国民も増えてきている。
■支給日の福祉事務所の光景を見たことがあるか。市役所の窓口でも支給対象にならないことについて大声でわめく人がどれだけいるか。おかしな光景である。いずれにしろ真面目に働いたり、年金を払うことよりも、安易に生活保護をもらうほうが楽と考える風潮が出ている社会はよくない。
■最近でも大阪では生活保護の仲介をして保護費をピンハネをするという「貧困ビジネス」業者の存在や、奈良では病院で必要のない手術をしたことにして、自治体がその手術費用の全額を生活保護費から支払っていたという不正も報道されている。
■７８条不正 １６４２件 ８億３千万円（０．５％） ／全支給額 １６８億３千万円※参考－６３条過失等４１７９件１０億７千万円（０．６％）
■神奈川県・横浜・川崎両市が国に報告した20年度の不正受給（生活保護法第78条適用）。神奈川県全体の不正受給総額は19年度の6億4千万から約9,360万円（14.6％）も増加。件数も236件増えて1313件。 |
| ４．結核病床の地域偏在について |
結核について、県のＨＰをみると「人々の健康を脅かす世界3大感染症（結核、エイズ、マラリア）の一つで、現在でも、日本では年間23,000人以上もの方が発症～。決して過去の病気ではありません。（兵庫県でも）平成22年の1年間で約1,100人の方が結核を発病。人口あたりの発生数が全国ワースト5位。新たに結核を発病する方の半数以上は70才以上の高齢者。」云々と…。 正岡子規や石川啄木など明治期に結核で死んだ文豪は知られているが、治療薬が発明され、不治の病ではなくなったとはいえ、最近でもタレントＪＯＹ（ジョイ）さん、お笑いタレントのハリセンボンの箕輪はるかさんら若い有名人も感染を公表し入院治療等を行っている例が報道される。
県では、「結核患者に対して、その同居者などに結核を感染させるおそれがある場合に、結核指定医療機関に入院することを勧告する」とのこともＨＰに記載されているが、どこの病院に入院できるのだろうか。結核病床を有する第二種感染症指定医療機関は公表されているが、
本県では、兵庫県立淡路病院26床（洲本市）西神戸医療センター100（50）床（神戸市）谷向（たにむかい）病院60床（西宮市／阪神南）国立病院機構兵庫中央病院100床（50）（三田市／阪神北）※丹波国立病院機構兵庫青野原病院50床（0）（小野市）公立八鹿病院
7床（養父市／但馬）※（ ）内が実稼動分、許可病床は343だが実際は193床。このほか、県立淡路病院1床、赤穂市民病院
8床、赤穂仁泉病院 1床(精神)の3病院に計10床のモデル病床があり、「高度な合併症を有する結核患者又は入院を要する精神病患者である結核患者の収容治療を行っている。
しかし、この中で、小野市の兵庫青野原病院の５０床は１９年９月から休床中で、実は、今現在、播磨全域に高度な合併症と精神病のモデル病床以外の通常の結核病床が全くない。東・北・中・西播磨の各二次医療圏は、人口は186万人と県全体の33％、平成21年の新登録結核患者は全県1226人中338人で、27.6％。地域偏在が顕著というか、あまりに偏在過ぎるのではないか。保健医療計画を策定する兵庫県として現状の地域偏在をどう考えているか？ また、これまでどのような取り組みをしてきたのか？
（答弁）
県内の結核患者の数は年々減少傾向にあり、平成22年では1,167人、うち入院が必要となる結核菌喀痰塗抹陽性患者は481人であり、1日の平均入院患者数は116人となっております。また、平成23年上半期についてみますと、1日平均入院患者数は102人と更に減少しているような状況でございます。 そのため、県内の稼働病床数193床における稼働率を見ますと昨年は約60%と低い状況にありますが、保健医療計画の基準病床数につきましては、国の算定基準も踏まえ、平成23年4月の改定におきましては、全県域で339床から178床への減床にとどめたところでございます。入院状況を考えると、全県的には入院に必要な病床数を十分確保しているところでございます。
県では各地域の結核医療の確保に努めてきたところでございますが、結核患者の数が減少するなか、結核医療体制の方向性といたしましては、安定した結核医療を確保するため、結核病棟は現行の稼働病床を有する結核病棟の5か所程度とし、病棟を有しない地域におきましては、合併症等で移動が困難な患者につきましては、結核患者収容モデル事業による病床への入院とし、合併症がないものの移動が困難な患者につきましては、陰圧病室等の感染症防止対策が整備された病床へ緊急的に入院させ、移動可能な状態に回復してから、近隣の結核病棟を有する医療機関に入院を行っております。 また、地域における結核医療の更なる確保のために、１つには感染症病床の空き病床における結核患者の収容、２つには感染症防止のため陰圧装置を備えた一般医療機関での恒常的な収容、３つには現行の結核患者収容モデル事業の弾力的な運用、このような制度改正を国に働きかけさらなる地域における結核医療の確保に努めてまいりたい考えております。
（意見）
結核は「人々の健康を脅かす世界3大感染症（結核、エイズ、マラリア）の一つ。兵庫県は都道府県ワースト５位」といい、播磨全体に１床もない状態を続けていいというものでもない。結核対応病床の地域偏在の解消に早急に取り組むべき。
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| ５．自殺抑制の取組について |
時間がなくなったので、総括質疑の場で質問させていただく。 |
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