竹内質問と答弁について
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質問・答弁全文
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質問・答弁 |
１ 県教育委員会と市町教育委員会の関係について
（１）小中一貫教育と中高一貫教育について
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○（竹内英明 委員） 私は姫路市選出の民主党・県民連合の竹内英明である。
通告に基づき、質問させていただく。
まず第１は、県教育委員会と市町教育委員会の関係についてである。
その中でもまず第一として、小中一貫教育と中高一貫教育についてお伺いする。
姫路市では、小中学校の現在の六・三制を四・三・二制の小中一貫教育に2009年度から順次切りかえる方針を示し、おとといの神戸新聞で、姫路市の小中一貫教育2009年度から県内公立校で初、四・三・二制へ移行と社会面に載っていたので、予算委員の方々も皆さんごらんになられたと思うが、大きく報道された。関係条例案が姫路市の３月議会に提出され、この11日に市議会文教委員会で賛成多数で可決され、本会議にかけられることになった。
今、姫路市がなぜ小中一貫教育なのかというと、中学校進学後に学力が低下したり、不登校がふえたりする傾向があることから、小中の垣根を取り払うという取り組みである。2009年度に、市の中心部でモデル校を１校つくり、１学級30人規模で学級編制をするとのことである。その後、ＰＴＡや地域の理解を得た学校から市内に順次導入し、市全体に広げる方針とのことである。兵庫県内の公立校では初の取り組みだが、文部科学省の調査によると、昨年11月現在、構造改革特区などで、小中一貫教育を実施する自治体は70あると言われている。特区以外にも三鷹市、和歌山市、有田市など全国的にも増加している。
では、兵庫県の考えはどうなっているのか。兵庫県教育委員会が県立高等学校の教育改革を推進するに当たり、今年２月に策定した県立高等学校教育改革第二次実施計画では、中学校と高等学校の連携及び中高一貫教育校の設置が特に記載されている。
その中で、改革の方向として「中学校と高等学校の連携について、中学校から高等学校への学校生活の円滑な移行も考慮し、それぞれの教員が互いの教育内容や状況を把握し、その連携を促進することにより中等教育の充実を図る」と記されており、推進計画として特に「中・西播磨地域及び丹波地域において、すべての学年が１学級となった学校について、地域の理解と支援を得ながら、その活性化方策について研究するとともに、特色ある学校として連携型中高一貫教育校に改編することを推進する」とされている。具体的には、地域の過疎化や中学校の進路指導への影響にも配慮し、連携型中高一貫教育校などの特色ある学校として存続するか、近隣校と統合するかを検討するとのことである。
現在の第一次実施計画に基づく中高一貫教育校の取り組みは、県立芦屋国際中等教育学校１校の設置だが、県立学校では、ほかに県立大学附属中学・高等学校もある。今回の二次計画は、これらとは少し違う考えになると思うが、中・西播磨地域及び丹波地域において、連携型中高一貫教育校に改編することを推進するということである。
私立学校では、学力的観点から中高一貫教育が主流となっているが、県内の公立学校を見た場合、教育的効果というより、むしろ少子化、過疎化の進行に対して対策を立てる意味合いが強いと思う。基本的には、姫路市が導入を予定している小中一貫教育は、市中心部でドーナツ化現象で子供の数が減っていることも同様の状況ではないかと思うが、区切る年齢が実は大きく違ってくる。
同じ県内で小中一貫教育を進めていく基礎自治体があり、逆に県教委としては、中高一貫教育を考えている。住民にとっては、直接公選によって選んだ首長が進める施策であれば、その施策は住民が選択したものと理解することができるが、教育には教育委員会があり、首長から一定の独立した立場にある。住むところによって同じ義務教育でも違う体制であり、住民からすれば一体どちらがいいのかと考える方もいる。
現在の法律に従って考えると、政令指定都市である神戸市を除き、市町立の小中学校の教職員の人事権は、本県教育委員会が有し、県費負担教職員の人件費は国と県で負担している。今回、姫路市で四・三・二制の小中一貫教育を全市で導入しようとされ、真ん中の三に当たる小学校高学年には、現在中学校に勤務している小学校免許保有者を充てる小中兼務や、小中校長の指揮命令系統の一元化、また小中一貫教育加配の話も出ている。
これらは、現在の小中学校の教職員配置にも少なからず影響があると思うが、こうした編制は市町教育委員会独自で設定することが可能なのか。また、県教委として姫路市の小中一貫教育についてどう考えるのか。また、他の市町が独自に小中一貫校を初め独自の制度を導入することをどう考えているのか。こうした教育の根本的な学制のあり方や制度について、政令市を除く各市町の教育委員会や教育長と話し合いを持ったことがこれまであるのかも含めて伺いたい。
○（片山義務教育課長） 児童生徒のすこやかな成長を図る上で、小中学校が相互に学習指導や生徒指導、学校運営等について理解を深め、校種間の円滑な接続を図ることは重要であり、本県においても小学校と中学校の連携を奨励してきたところである。
委員ご指摘の小中一貫校は、制度改正の手続が必要なものと現行の学習指導要領の基準の範囲内で実施されるものがあるが、姫路市においては、現行の学習指導要領の基準の範囲で実施されるもので、根本的な教育制度の変更を伴うものではない。
また、姫路市の小中一貫教育の具体的な実施に向け、現在話し合いを行っているところである。既存の新学習システムによる小学校での教科担任制への支援や小中学校の接続のあり方について、今後も引き続き協議をする必要があると考えている。
なお、各市町との協議については、必要に応じて適宜行うこととしている。
○（竹内英明 委員） 今のご答弁を伺っていると、話し合いをしているが、それについて反対とか異論があるということではなく、姫路市だけでなく、他の自治体でも学習指導要領の中で進められる施策であることがわかった。新聞で見てどうなのかと思っていたが、姫路市の中で仕組みをつくられていくのだろうと思う。
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| （２）中核市への県費負担教職員の人事権委譲について |
第２の質問と関連するが、姫路市の中で、県としてかかわらないといけない部分は、中学校の先生として採用された教職員を小学校の高学年に向けていく、つまり小学校の免許を持っている人を中学校から小学校に移していくということであるが、これについても課題となっていると思う。一番中心の人事権のあり方は、県と市、特に中核市とは意見が違う。２として中核市への県費負担教職員の人事権移譲についても伺いたい。
政令市に次ぐ自治体格付制度として、中核市制度というものがあるが、中核市市長会、議長会、教育長会は連名で文部科学省に対し、現在、都道府県に属している人事権を移譲するように要望を続けている。具体的には、現在、中核市には教員の研修権は移譲されているが、人事権が必要不可欠であるとし、人事権移譲のほか人事権に係る経費の確実な財政措置、また、給与負担及び学級編制・教職員定数に関する権限の移譲についても早期の移譲検討を求めている。一方、それに反対する本県を初めとする各県の教育長会は、移譲に反対する逆の要望を行うなど、意見が対立している。
中核市への人事権移譲については、住民により近い立場にある市に移した方が人事評価を反映させることが直接的になるほか、人事異動が容易になり、また、不祥事等の発生した際に処分等もスピーディーに行うことができるなど、中核市にとってはメリットが大きい一方で、人事権を有する大都市以外の自治体においては、教科担当制の関係から現行域内での異動が困難となり、広範囲の異動が難しくなるため、逆に人事の滞留を引き起こす可能性があり、デメリットもある。
このメリット、デメリットは、自治体の人口規模の差によってもたらされるが、地方分権、税源・権限移譲というものは、自治体間の格差をもたらす、これも今の地方分権の中で事実である。本県の状況を見ると、新たに西宮市が中核市に昇格され、そして尼崎市も中核市への昇格に名乗りを上げている。
これが承認されれば、神戸市の人口が今153万人、姫路市53万人、西宮市47万人、尼崎市46万人、４都市合計300万人になる。本県の人口が560万人であるから、この４市で53％の人口になる。ここに教員の人事権を移譲することになれば、国の地方分権の考えは、人事権が移譲される可能性がかなり高いと思っている。県の教育委員会の権限、将来的には規模、対象人員も含め、かなり縮小してくるのではないかと危惧する。
私は、国が中核市への人事権とか財源移譲を決める前に、一定の条件をつけて円満に移譲について話をして、移譲に向けた準備、また移譲できるところは移譲すると決めておいた方がいいのではないかと思う。県教委が、引き続き所管する周辺自治体、人口が少ない自治体もある。このあたりに勤務する教職員との人事交流、職員研修などを事前に中核市にお願いしておいた方がいいのではないか。
なぜかというと、今の神戸市、費用は県が負担し、人事権が神戸にある関係になっているが、現実には市教委で人事を実施するほか、他の分野についても県の関与自体が非常に限定的になっている。移譲だけが実現すると、政令市と同じく中核市も周辺自治体に配慮する義務はないので、大きな影響があると思う。中核市への人事権の移譲について、私が今想定した話も含めていかがお考えか、所見を伺いたい。
○（吉本教育長） 中核市への人事権移譲については、関係者間での意見の隔たりが大きいことから、平成19年3月の中教審答申において、「広域での人事調整の仕組みや給与負担のあり方を含め、引き続き検討していく必要がある」とされたところである。
県教育委員会としては、地方分権の推進の趣旨から、教職員の人事権については、権限と責任はできる限り現場に近いところで持つべきであることを基本にすべきであると考えているが、中核市への人事権移譲に当たっては、義務教育における教育水準の維持・確保の観点から、広域的な人事異動の仕組みを整備しておくこと、責任と権限を明確にする観点から、人事権と給与負担が一致するような仕組みが担保されることを前提に検討すべきであると考えている。
なお、教職員に係る法定研修については、地方教育行政の組織及び運営に関する法律において、中核市は独白に実施することとされているが、本県では、県内における均質な教育水準を維持・確保するため、県が統一して実施している。
○（竹内英明 委員） 私は、国は自分の権限を都道府県に移譲することは反対しても、都道府県から市町村に権限を移譲することはいとも簡単にしてしまう。そうすると、地方分権が進んでいるように思う部分もあるかと思うが、これが現実になったとき、私は中核市の市会議員をやっていたので、申しわけないが、市の中ですべて完結することは中核市にとってはメリットが大きい。市の納税者に対し、何ら説明がつかないことがない。
もし全県的な教育を考えているのであれば、今のうちにそうした話をきちんと進めておくことが大事なことだと思っているし、教育長は、もちろんそれだけ教育に理解がある方であり、十分おわかりだと思うが、反対するだけでなく、その対策も十分しっかりと立てていただきたい。
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| ２ モンスターペアレント対策について |
次に、通告の３点目、モンスターペアレント対策について伺いたい。
昨今、保護者から学校に対して過度な要求や過大な期待、苦情などの報道が多いが、例えば頼んでもいないのに勝手に子供に給食を出しているのだから、給食費を払う義務はないと主張し、実際に給食費滞納を正当化する保護者もいると聞いている。
ここに京都府教育委員会が、そうした苦情等にどのように対応したらいいのかを書いた「信頼ある学校を創る学校に対する苦情への対応」という苦情対応マニュアルがある。子供が学校に遅刻する行為について、四つに分類して対応を記載している。非常に興味深い内容なので紹介させていただく。
まず一つ目は、親として努力しているが、どうしても子供が遅刻してしまう。学校で何か嫌なことがあるかもしれない。先生は何かご存じないかという相談は、現実正当型に分類している。この相談にはすぐに乗らないといけないと書いてある。
二つ目の記載は、子供の遅刻を引き起こす寝坊は、起こすのは親の仕事ではない。学校で起きるように指導してほしいという親。これは理解歪曲型で親を教育しなければならないが、親の教育は学校の仕事ではない。
三つ目は、子供が遅刻するから、学校の先生に子供を迎えに来てほしいというのは過剰要求型と記載されている。これは信じられないし、話にならない。
四つ目は、遅刻で勉強がおくれたら、その分学校で補習をしてほしいという解決困難型とされている。めちゃくちゃであるが、これが現実の話であり、日本の社会も大変な時代になってきたと思う。
正当な苦情に対し、学校が責任を負うべきことには即座に対応することはマニュアルの基本として書いてあり、当然であるが、他の相談、あるいは理不尽な要求に対して、このマニュアルでは、例えば心の問題も視野に入れながら、複数の先生で対応するとか、理不尽な要求には毅然とした態度をとる。また、特殊なケースとして、無理難題を押しつけたり、果ては金品を要求するなど暴力的な要求を持ちこむ人や、何度も同じ苦情を持ち込む地域のトラブルメーカーの場合は、警察関係者と連携したり、証拠を残すために会話の録音等が必要となる場合があるということも明記されている。
このマニュアルがすべてではないが、こうしたマニュアルを見て研修等で利用し、教員に心構えをしておくことは大変重要であり、北海道の教育委員会でもこうしたマニュアルが取り入れられている。
本県でも、学校現場に同様の相談や要望等が寄せられ、その解決のために担任を初め校長、市町教委などが対応に当たっていると思うが、最近、その内容が複雑・多様化しており、福祉や医療、警察関係者、時には弁護士など法律の専門家にまで相談しなければならない事例もあると聞いている。
そうした対応として、本県では、平成19年度から10の教育事務所に教育相談窓口を設置し、月一、二回程度定期的に窓口を設け、指導主事のほか教員ＯＢ、警察ＯＢ、社会福祉士などが学校支援チームをつくり、専門的な立場から助言を行うことになっている。また、この窓口は、保護者や学校という当事者とは違って、中立的な立場から助言を行っていると聞いている。
そこで伺いたい。この教育相談窓口では、受けた相談に対し助言等を行い、そして県教委に活動状況等を実績報告書として提出しなければならないことになっている。裏返せば、当事者や学校、市町教委では対応し切れなかった重い事例ということである。この制度がスタートした平成19年度では、現在までに全部で何件の報告があったのか、そして、解決が困難な事例で学校が責任を負えない理不尽な要求にはどのようなものがあったのか、プライバシーに触れない範囲で二つぐらい事例を挙げて、その対応も含めて教えていただきたい。
○（片山義務教育課長） 本年度、新たに設けた教育相談窓口では、５月の開設以来、12月末現在で相談件数は1,872件に上っており、保護者等からの苦情に対する相談も54件含まれている。その中には、子供同士のささいないさかいから年度途中のクラスがえや担任をかえることを執拗に要求してくる事例や、放課後に友人とのトラブルについて指導し、保護者に協力を求めたところ、逆に承諾なく塾を休ませたと数ヵ月にわたって学校に抗議が続いた事例など、クレーマー的な事例も16件ある。
これらの相談の解決に向けて、青少年育成センター等関係機関の職員にも話し合いに入ってもらったり、時にはクレームを持ち込んでくる人の家族も話し合いの場に同席してもらうなど、その保護者が話を聞き入れるような状況をつくれるよう支援を行っている。また、法律にかかわる専門性を要する相談があった場合には、弁護士も加えて事案の検討会を行った上で解決に向けたアドバイスに取り組んでいる。
○（竹内英明 委員） 保護者に対して、学校が指導するのは本来業務ではないし、クレーマー的な話はとんでもない話だと思う。また、弁護士を入れなければならないという話は聞いてみると、本年度120万円程度の予算が教育相談窓口につけられているが、弁護士に相談すると費用もかかるし、今のモンスターペアレントと巷間言われているものが、その子にかかり切りになると、担当の先生はほかの子供に対して、その分、教育の本来の役割を演じられなくなり、大変な問題である。現場の先生はこのあたりで、あとは教育相談窓口で引き受ける。ほかの子に迷惑をかけない仕組みをしっかりと教育委員会でつくっていただきたい。
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| ３ 東京都杉並区の和田中学校の「夜スペシャル」について |
そして、最後の質問になるが、次の質問に移り、東京都杉並区の和田中学校の「夜スペシャル」について質問させていただく。
いろんな保護者がいるが、昨年12月に公表された「平成18年度子どもの学習費調査結果」がある。この中では、親の年収が高いほど学習や習い事にかけるお金も多いということが明らかになった。ある意味では当たり前かもしれないが、親の年間収入を６段階に分類し、年収400万円未満世帯の年間学習費は小学校で25万円、中学校で36万円、高校で43万円。これに対し、年収1,200万円以上の世帯では、小学校で59万円、中学校で65万円、高校で66万円。これは義務教育だけでなく、塾や家庭教師などの費用を含むものであるが、中身をさらに分けて塾や家庭教師などの補助学習費に限れば、格差はさらに大きいようである。
同じ調査で、学習塾に通っている比率がわかるが、公立小学校で43.3％、公立中学で71.6％、71.6％が今塾に行っている。公立高校で35.3％、もはや公立中学では塾に行かない方が少数派になっている。
そのような中で、最近、東京都杉並区の区立和田中学校で「夜スペシャル」と称する新たな取り組みが導入され、テレビ等でも大きく報道された。これは、サピックスという有名な進学塾から講師を招き、中学２年生に塾正規料金の半額程度の料金で、放課後の教室で授業を行うものである。私は、塾に行ったことがないので少し違和感があるが、有識者の間でも賛否両論ある。
当初、区教委は許可をしていたが、都教委は問題があると改善を助言していたようがあるが、最終的にゴーサインを出され、こうした制度がスタートした。本県で、もし和田中と同様の取り組みがあった場合、教委としてどう判断するのかということを少し聞いておかないと、こういうことを考えておられる市町教委等もあるかと思うので、所見を伺いたい。
○（岡野教育次長） 東京都杉並区立和田中学校での「夜スペシャル」は、公立中学校と塾が本格的に連携することにより、成績上位の生徒をきめ細かくフォローし、受験対策も行う試みであり、学力向上が図れるという評価がある反面、公教育の機会均等などについての課題があると指摘する声も出ている。
公立小中学校における学力向上については、教師が指導力を高めながら日々の授業の中で指導方法や指導形態を工夫して取り組むのが基本であると考えている。しかし、教育課程外において、このような学習塾との連携を実施するとすれば、基本的には市町教育委員会の責任ではあるが、学校施設利用の公共性、非営利性、教材開発等に教職員がかかわる場合の兼業の是非など、法令遵守の観点に留意しなければならない。
さらに、このような取り組みの導入に当たっては、県としても、その必要性と効果を十分に見きわめること、保護者や地域の理解を十分に得ること、公立学校への信頼や地域社会への影響について配慮することなどの観点から、慎重に検討することが必要であると考えている。
○（竹内英明 委員） 私は、こうした取り組みについては疑問があるので、そのようにしていただきたい。
最後に、私自身、今まで高校まで一貫して公立の学校に席を置き、ずっといい先生にめぐり会って担任していただき、今があると思っているし、先生には非常に感謝している。行革の中で、そうした先生の給料も下がるということで大変心苦しいと思うが、資源なき我が国がこれまで戦後復興から経済大国と言われるようになったのは、教育のおかげだと私は思っており、教育を大事にする、教育を日本の最も国の基本だと位置づけていかなければならないと感じている。
先ほど、保護者の収入によって受けられる教育に差が出るということがあり、これは大変残念であるし、こうしたことをなくすような公教育でなければならないと思う。子供たちの将来とか未来への投資がきちんと確保されて、本県が今年度から35人学級を小学校４年生に拡大させた。こういうすばらしい取り組みもしっかりと教育委員会がされているので、今後とも教育にかかわっておられる皆さん、胸を張って、これからも兵庫の教育はすばらしいんだということをお願い申し上げ、私の質問を終了させていただく。ありがとうございました。 |
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