竹内質問と答弁について
質問要旨（クリックすると質問の該当箇所へ飛びます）
質問・答弁全文
| 項目 |
質問・答弁 |
１ （株）ＩＰＳアルファテクノロジの液晶パネル新工場の立地決定について
（１）新工場進出に伴う経済効果について
|
○（竹内英明 委員） 姫路市選出の民主党・県民連合の竹内英明である。
きょうは産業労働部の歳出についての質疑をさせていただく。きょうは実は同僚委員、また他会派の委員と重なる部分があって、通告しているが、重なる質問については一部省略させていただくことがある。あらかじめご了承いただきたいと思う。
まず通告に基づく第１点、株式会社ＩＰＳアルファテクノロジの液晶パネル新工場の立地決定についてお伺いする。
この株式会社ＩＰＳアルファテクノロジというのは、松下電器産業を中心として、日立製作所とキヤノンが協力して、今後液晶テレビのパネルを本格的に製造するために、このＩＰＳアルファテクノロジという会社の液晶パネル新工場を兵庫県姫路市へ立地することを決定、発表したものである。その工場の規模としては、テレビ画面に換算すると32型のサイズで年間1,500万台の生産ができるという工場だそうである。
本年の８月に着工して、再来年である2010年の１月、知事の会見等では、できれば来年中ぐらいに稼働を開始したいということであった。これは将来的には液晶だけではなくて、この液晶の技術を活用した有機ＥＬという大変難しい分野の、ちょっと私どもではわからないが、こうした最先端の事業への進出も将来的には考えられるという工場だそうである。
実は、姫路地域であるが、これまで東芝姫路工場にＳＥＤテレビというような誘致が決定したという報道があったにもかかわらず、特許問題等でご破算になったり、シャープの液晶テレビの誘致にしても、大阪の堺市に敗れたりと、実はテレビに関しては、姫路は少し暗い話があったわけであるが、ようやく今回の話が２月15日、先月に発表されて、これは私どもとしても大歓迎したいというふうに考えている。そこで、何点か確認の意味を含めて質問をさせていただく。
まず第１に、新工場進出に伴う経済効果についてである。
まず、この新工場進出に伴う経済効果というと、これは今議会にも条例が提出されているが、産業集積地ということで、こちらに進出する企業で一定の規模を伴うものについては補助金を出していく。こういう条例であるが、やはりこれは費用対効果というものをきちんと考えた上で出していかなければならないということである。
例えば、一足先に決定したシャープの液晶工場が大阪府堺市に建てられるわけだが、堺市が試算したところによると、関連企業を含めて、１兆円以上の投資が見込まれる。そして、稼働後10年間で総額約11兆円の経済波及効果を見込んでおられる。これは堺市さんが正式に発表されている数値である。
この内容を見ると、一つに、工場建設による効果として初期投資額が１兆円、工場建設による直接効果が約8,000億円、雇用拡大効果が約７万人、このうち堺市内の分が4.5万人。そして二つ目に、生産活動による生産活動効果として、約１兆1,000億円。そして雇用拡大効果として約１万人、これも市内の6,000人を含むということである。そして税収効果、これが三つ目の効果であるが、不均一課税ということで、これも10年間適用して約190億円の税収増を見込んでいる。これは11年目以降でも10年間で約580億円、不均一課税がなくなったらもとの軽減前の税率に戻るということで、約580億円も増収になる。11兆円だから、大変な経済効果を行政として試算されているわけである。
一方で、本県の場合、松下さんで言うと、プラズマテレビ工場が尼崎市に進出している。その企業誘致を担当している尼崎市の産業立地課によると、松下の場合は部品や原材料の調達先など近隣の取引先の企業名、また取引額を明らかにしていないということで、地元への波及効果を数字であらわすのは困難ということで、一貫して試算をしていないようである。
行政が、誘致する企業に対して補助金を出したり、また税の優遇措置を実施する場合において、私は一定の経済効果を算定して、もちろんプラスになる、これは当然のことであるし、また、その試算等については公表しなければならないというふうに考えている。
姫路市の場合は、今回のＩＰＳアルファテクノロジの進出について、兵庫県内への経済効果として稼働後2010年から、これも10年間であるが2,250億円と試算している。先ほどの堺市の11兆円というものと全くけたが違うというか、かなり差があるわけだが、これは後ほどお伺いするとして、今回の姫路市の試算は、日本政策投資銀行関西支店が2006年に松下の尼崎市進出による県内経済効果を試算した数値をもとに、直接、間接の経済効果を含めて、姫路進出効果を試算したとのことである。
この試算では、工場建設の初期投資額3,000億円を含んでいないし、実は関連企業進出の効果等も試算に含んでいないという限定的な効果算出であると思うし、私が聞いたところによると、プラズマと液晶テレビというのは、実は液晶の方が他の産業への波及効果があるんではないか、このように言われていることもあり、今回の姫路市の経済効果測定というのは、かなり数値として厳しく見積もったものであるというふうに思うわけである。
実は姫路市というのは税収等についても、大変厳しく見積もるということで、これは一つの見識であると思うわけだが、姫路市の場合、一方で税収についても、10年間で固定資産税と都市計画税合わせて126億円、事業所税が11億円、従業員の方が払う市民税を約３億円ということで、約140億円の市税の増収となるという見込みを立てており、そして、その税収の一方で、進出企業に支払う奨励金、本県の場合、これは補助金に当たる部分であるが、６年間で約100億円税を減免するということである。だから、差し引き税だけをもって40億円ぐらいは純粋にふえていくということである。
しかし、私は、数値であらわされるものだけではなくて、例えば工場の立地があることによって、周辺に労働者、人が住む、そして、その人はそこで生活をするわけだから買い物をする。そして、町ににぎわいというものがだんだんと生まれてくる。そこで雇用されるということは、そこで結婚したりする人もいるかもしれない。家を建てる人もいるかもしれない。そして、子供ができれば、またさらに活気が生まれる。そして子供は学校に通い出す。これは多くの波及効果を生んでいくというふうに思う。
また、今回、県外から移住されてこられる方もいるというふうに聞いているが、大変優秀な最先端の技術を持った方々、エンジニアの方も多いというふうに聞いている。そうしたことは、なかなか直接的な数字にあらわれてこないわけである。経済効果というものは難しいが、補助金を出すという以上は、やはり効果を県民に説明しなければならない。
そこで兵庫県として、支出を予定しておられる補助金と、そして税収の見込み、また経済効果、経済波及効果等について、数字でお伺いしたいわけである。よろしくお願いする。
○（表具産業労働部長） ＩＰＳアルファテクノロジの液晶パネル工場については、公表されている数字が約3,000億円の投資額しか今のところ出ていない。これを前提に経済波及効果の試算を行うと、工場の建設時において2,600億円、また、生産活動において、平年ベースで6,600億円となり、県内生産を約1.3％押し上げると推計している。
先ほど委員の方が、堺市で10年で試算すると11兆円というお話があったが、単純に掛けると６兆6,000億円というのが数字として出てくる。さらに、液晶パネルの生産は部材などのすそ野が広いために関連企業の進出、これも具体に動きが出つつあるが、例えば液晶フィルムであるとかガラス工場などが考えられている。ただ、まだ正式な話が来ていない。こういった部分での進出による効果、さらには県内でのその他の新規投資や増産、あるいは県内の港からの海外への輸出など播磨地域を中心に県全域への波及効果が想定される。
ただ、現状ではデータが不足していて、その波及効果全体についての試算はできていない。しかしながら、この波及効果を積極的に呼び込むことにより、さらに県内への波及効果が高まるよう努めていきたいと考えている。また、今回の立地に当たり、条例に基づき投資額の３％を補助することとしている。工場の規模、設備内容が固まってくれば、それによる税収増が見込まれてくる。また、具体的な効果も判明すると考えている。
例えば、平成21年に不動産取得税が県に入ってくるかと思うが、補助金は恐らく工場が稼働し始めてからの補助になるので、平成22年度からの補助になってくるかと思う。そのあたりのことがもう少し固まってくれば正確に判断し、公表していきたいと考えている。
今の考えでは生産がフル稼働すれば、先ほど申した不動産取得税、法人事業税等の税収増で、七、八年たてば何とかバランスはとっていけるのではないかと考えているので、よろしくお願いする。
|
|
| （２）新工場進出に伴って想定される諸課題について |
○（竹内英明 委員） 今3,000億円という本体の投資規模に見合う経済効果だけで６兆6,000億円という、これまた大変な金額である。兵庫県の場合はしっかりと計算しており、これからそうした効果が波及してくるということで、大変夢のあるいい話だと思うわけである。しかし、やはり我々県内に住んでいて、また兵庫県の企業であるとか県内の雇用ということを考えたときに、新工場の資材調達、また購買活動、これは当然企業だから経済効率に従って先方が取り組むことで、行政からの義務づけということは、私はこれは少し違うと思うが、やはりせっかく誘致をしたわけだから、地元企業から積極的に調達してもらえるように、例えば地元企業にはこんなすばらしい技術がある、また製品があるということを各分野でＰＲすることが必要だと思う。その仕組みづくりという点で、行政としてバックアップしていく。私はこれについて、どんな取り組みを考えておられるのかということを聞きたい。そしてまた雇用についても、新工場においてどれだけの雇用が生まれるのか。こういう期待もある。長期的視点から正規雇用の育成確保を基本とするためにも、どれぐらいの正規雇用になるのか、これも多くの期待がある。新規採用については100人とか、多いところでは1,000人とか、こういう諸説あるわけであり、実際のところ、これは企業の秘密の部分もあるだろうが、どうなんだろうか。姫路地域の有効求人倍率というのは非正規雇用が多いということもあるが、実は県内でも最も高い。地元の中小企業などでは、逆に人材が確保しづらくなるんではないか。こういうような心配をしているところもある。
新工場進出に伴う資材調達、雇用の点、この点についてもお伺いする。
○（表具産業労働部長） 経済波及効果と同時に、地域での物品の調達であるとか、地域への影響の関係であるが、姫路市や地元商工会議所などと連携して、関連企業の誘致に加えて、逆見本市ということを言っているが、逆見本市というのは、買う側が売る側を待つ逆の見本市であるが、そういったことを計画していて、そういうことにより、地元調達の促進を図ってまいりたいと考えている。
また、先ほど姫路の有効求人倍率が非常に高くて人材確保の問題が厳しいということを言われた。ハローワーク等とも連携して、今の姫路の有効求人倍率というのは、結構四国の方からの求人が来ていて、兵庫県の他地域より有効求人倍率が高くなっている。そういった雇用情勢の実態も把握する中で、地域の中小企業の人材確保にそごを来さない点も配慮しつつ、雇用の確保、新たな雇用の場の創出にも努めていく。
なお、雇用人数については、一部報道で1,000人との線もあるが、具体の計画はまだ明らかにされていない。ただ、我々としては、長期安定的な正規の雇用ができるだけ確保されるよう企業に求めていきたいと考えている。
○（竹内英明 委員） しっかりと取り組んでいただきたいと思う。そして、やはり我々としては、もう一つ確認をしておかなければならないのは、この新工場が進出するということで想定される諸課題というか、さまざまな影響を考えないといけないと思うわけである。例えば、原料搬入とか製品出荷で大型トラックが入ってくる。そして、そこに働くようになる労働者の方の通勤問題、例えば最寄り駅の山陽電車の駅があるわけだが、普通電車しか停車しないとか、また駅から遠いという問題、そして国道250号線、これは県管理国道であるが、永世橋というところの付近では、今でも慢性的な朝の渋滞というものがあるわけである。インフラ整備は、産業労働部の所管ではない。ただし、連携して対応されていることだと思うが、企業立地に伴う、今私が述べたような諸課題についての対策、誘致責任部局として想定される交通渋滞等の諸課題解決に向けた各関係部局との連携についても、お考えをお伺いしたいと思う。
○（北川企業立地課長） ご指摘のとおり、国道250号線の永世橋付近、私も立地決定後に何度か足を運んで、朝夕の交通状況などを見てきた。そういった中で、現在、当地においては国道250号線飾磨バイパスの整備が進んでいるが、ＩＰＳ社の新工場が稼働予定の平成22年１月までには開通させたいということで、関係部局は動いている。
また、報道によるところだが、山陽電鉄においても特急電車の停車駅とする、もしくはバス通勤のためのターミナルを一つ検討するといったような形で、今後とも交通渋滞や通勤の足確保に向けてのさまざまな取り組み、工夫を凝らしていくというように、地元を挙げての取り組みが行われているところである。
今後ともさまざまな課題が、私どもが想定していないものがこれからも生じることがあろうかと思うが、当部としては、関係部局と密接に連携して、着実に課題解決に努めていきたいと思っているので、よろしくお願いする。
○（竹内英明 委員） 次の質問とも関連するわけであるが、部局がどこだからとか縦割りではなくて、やはりワンストップサービス、今はやりの言葉だが、そうした点でリーダーシップを持って取り組んでいただきたいというふうに思う。
それで、大きな２として、企業誘致と今後の方針について、少しこれは確認をしたいと思う。経済産業省の調査だが、都道府県の企業立地支援体制等に関するアンケート調査結果というものがある。兵庫県の場合、2006年の企業立地件数はトップであったわけだが、この国の調査では誘致体制に対する企業の満足度では、全国の都道府県で上位10位以内に本県は入らなかったというふうに聞いている。同省の立場によると、立地件数が兵庫県の場合は多いために、企業の要望に細かく対応し切れないのではというような分析もあるというふうに聞いている。また、全体の回答率が３割程度と低く、兵庫県を評価対象とする企業の回答率も約13％と低かったことも一因であったのではないかと言われている。理由はさまざまだと思うが、調べてみると、補助金の金額だけで、企業がその立地を選ぶかというと、そうでもない。観光の分野等でリピーターとか口コミというものが大事だと言われているが、やはり企業にもまた来たいと、兵庫県というのは誘致体制がすばらしいんだということを、企業に口コミで広めてもらうぐらいの体制をとることも必要ではないかというふうに思う。
また、今回の行政側の窓口、これは姫路市もあるわけだが、兵庫県が一元化して対応した、これもよかったというふうに聞いている。また、窓口のそうした集約化、小規模自治体の場合、なかなかそういう担当の専従の職員を置くのも難しいという自治体も県内にはある。やはり兵庫県が調整窓口になる今回のようなケースは、大事にしなければならないというふうに思うわけである。工場等の建築物の確認申請、その他の許認可となる窓口についても、ワンストップサービスというのはかなり効果的だと言われている。
そこで、企業誘致に関する関係市町等とのワンストップサービスの体制強化、誘致後のフォローを含めた対策について、今後当局が取り組むに当たっての方針についてお伺いする。
○（北川企業立地課長） 大変手前みそな感想かもしれないが、今回、姫路の方にＩＰＳ社が来ていただけた一つの要因として、尼崎におけるプラズマディスプレイの工場誘致の際における、私ども県と松下電器産業さんとの関係が一つの誘致の要因になったものかと思っている。そうした意味合いで、姫路市とも誘致段階から緊密に連携をとり、立地前から本庁におけるワンストップサービスの窓口である私どもの方を中心に、関係部局との調整を図りながら、新工場の建設の対応準備を進めるということと、決定後には直ちに現地における窓口である中播磨県民局に姫路市、それから地主である出光興産、関西電力など関係機関の連絡会議を設けて、今後とも一体となった課題解決のための調整会議を設けている。
特に、今回の行政手続面では、建築も環境関係なども中核市である姫路市が対応するものがほとんどであるが、一方で、先ほど申し上げた県の方ではプラズマディスプレイの際の許認可の経験がある。こうしたものを踏まえて、必要に応じて姫路市の関係部局に助言したり、また相談に乗っているという形で県、市一体となって取り組んでいるところである。
今後とも企業誘致に当たっては、私どもや県民局を総合的な窓口とし、また地元市町を初め商工会議所、関係機関との連携により、立地企業の要望に円滑に対応できるように図ってまいりたいと考えているところである。
○（竹内英明 委員） やはり補助金だけではなくて、さまざまなサービス、これが企業誘致には大事だというご答弁であったかと思う。私は、今回の成果というのはこれから生むわけであるが、ここに至ったことについて大変評価しなければならないというふうに考えている。
|
|
| ２ 企業誘致と今後の方針について |
次に行く。
実は、企業誘致に関して、本県ではなくて、隣の大阪府で注目すべき発言というのが昨今あって、私、これについて少し確認しなければならないというふうに思うわけである。
大阪府というと、橋下知事であるが、橋下知事が企業誘致の補助金見直しの方針を出した。特に堺のシャープ誘致に関連して、シャープ本体への補助については変更しないが、関連企業の進出分については制度を見直すことも考えている。これまでに、世界に進出するシャープの液晶パネル工場には府として136億円、そして関連して進出する企業２社に72億円の補助金交付をもう既に決定しているわけであるが、府の条例要綱を改正して、これまで１社当たり150億円だった上限を１地域当たり150億円。１社ではなくて、１地域ということで、絞り込むことによって、全体としての支出を絞っていこうということである。これは、もう既に決定した分については補助を受けられるということは聞いているが、今後の進出企業は影響を受ける可能性があるということである。
こうした見直しについて、大阪の財界の幹部は、誘致先に関西を売り込みやすい環境になっていたが、水を差さなければいいがとか、補助金は金の卵、財政再建には企業を呼び込んで税収をふやした方が、長期的には効果があるのにというふうな報道もある。
実は、この橋下知事、今度、慶応大学教授の上山信一さんという方を府の特別顧問に起用するということだが、この方は自治体が企業誘致に補助金を出すこと自体にかなり批判的な方だそうである。
本県の条例は、今回改正案が上がって、他の委員からまた質問があると思うが、地域の拡大ということがされている。兵庫県の条例の場合、関連企業であっても場所や投資金額等の条件を満たせば、補助が受けられるということである。実は、今回の姫路の進出、出光製油所跡地というのは約130ヘクタール、今のところ松下が約40ヘクタールということで、これは一部にすぎない。残り90ヘクタールもある。やはり隣接地に関連企業が進出する可能性もある。兵庫県が、大阪のように関連企業には補助を出さないといったように方針を変えられると、私は困ってしまう。だから、井戸知事が橋下知事に追随してそんなことすると、私も考えられないと思うが、やはり一応確認しておかなければならない。兵庫県は大阪府のように企業誘致に当たって、現在の条件で補助金を出すという方針を変えるつもりはないということを答弁で確認しておきたいと思う。
○（表具産業労働部長） 私どもの今、産業集積条例では、一種の先端性がある部分の企業に対して補助をすることとしている。次世代を担う新たな成長産業という位置づけで、今後ＩＰＳ社の関連企業の誘致を促進していくためにも、引き続き産業集積条例に基づく支援措置を活用していきたいというふうに考えている。
○（竹内英明 委員） 実はテレビの業界で言うと、シャープが今、液晶で大変売り上げを伸ばしているが、その中でも亀山工場でつくったテレビというのを亀山ブランドとして付加価値をつけて売り出している。これによって、亀山市自体の知名度やイメージまで向上している。
実は、今回、私、質問をつくっていく中で、ネット版であるが、東京新聞というのを拝見した。東京の量販店の中で、「お客さん、これは松下の製造拠点の尼崎でつくったプラズマテレビだよ」という口説き文句で商売をされているということを報道されていた。尼崎ブランドである。実はこれは関西では余り聞いたことがないが、今回、進出されるＩＰＳアルファテクノロジというのは、今後、松下電器の連結子会社ということが予定されていて、松下自身も今後、パナソニックに社名を変更する。やはりパナソニックの兵庫ブランドというか、姫路ブランドということで、姫路のブランドイメージの向上にもなるということで、私は本当に大きく期待しているので、企業誘致の支援、また、その後のフォローということを産業労働部の皆さんには、今後とも引き続きお願いしたいというふうに思っている。
|
| - |
| ３ 姫路菓子博について |
冒頭申し上げたとおり、私は通告で姫路菓子博、そして、ものづくり大学校について質問する予定であった。ただし、私どもの先輩委員、また同僚委員から同じような質問があったので、大変申しわけないが、これで終了させていただく。ありがとうございました。 |
| - |
| ４ ものづくり大学校（仮称）について |
|
| - |
|